• 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
• 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
• 6月29日（月）から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能

• 給付対象者
  • いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
  • 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
• 給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給。

• 対応期間

• 対象業種

• 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
• 最近１か月間の売り上げや生産量が１年前の同じ月に比べ５％以上減少
• 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成（緊急雇用安定助成金）

• 助成率

• 大企業3/4、中小企業10/10
  （解雇有などは大企業2/3、中小企業4/5）
• 対象労働者１人１日当たり15,000円が上限

• 支給限度日数

• 短期間休業

• 部署や部門ごとの短時間休業が可能
• 職種や仕事の種類に応じた短時間休業が可能
• シフトなど、勤務体制による短時間休業が可能

• 教育訓練を実施したときの加算

• 大企業1800円、中小企業2400円

• LINEアカウントの開設

• 2月27日～9月30日（日額8,330円上限）
• ただし4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を15,000円に引き上げます

• 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
• 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

• 令和2年２月27日から３月31日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円（定額）
• 令和2年４月１日から９月30日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり7,500円（定額）

• 妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を助成
• 有給休暇計5日以上20日未満：25万円、以降20日ごとに15万円加算（上限100万円）
• 申請期間6/15～令和3年2/28

• 民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資の開始
• セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限の延長

• 本制度に基づく融資に関しては、金融機関を一元的窓口としてワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。
  本制度は、5月1日より順次各都道府県等にて開始
• 令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
   （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
   （2）令和元年12月の売上高
   （3）令和元年10月から12月の平均売上高

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
   （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
   （2）令和元年12月の売上高
   （3）令和元年10月から12月の平均売上高

生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付） は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5％以上減少している方

ご利用いただける方：生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方常時使用する従業員数が5人（旅館業及び興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人

関係省庁から適用の指示を受け、令和2年2月21日付で新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動

資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

1. 次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
   （1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少していること
   （2）業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の売上高の平均額に比較して10％以上減少していること
2. 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金

• 融資限度額 ：4,800万円
• 利率（年）：［基準利率参照］
• ご返済期間：設備資金 15年以内（うち据置期間3年以内）
• 運転資金 8年以内（うち据置期間3年以内）

社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金

• 資金のお使いみち：社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金
• 融資限度額 ：直接貸付 7億2千万円
• 利率（年）：基準利率（長期運転資金に限り、上限3％）

• 設備資金 15年以内（うち据置期間3年以内）
• 運転資金 8年以内（うち据置期間3年以内）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図る

• 資本性劣後ローン
  （７月１日から事前相談開始。システム構築後の８月上旬制度開始予定。）
日本公庫及び商工中金等において、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援
• 中小企業経営力強化支援ファンド（再掲）
地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携のファンドを通じた出資・経営改善等により、事業の再生とその後の企業価値の向上をサポートするなど、成長を全面的に後押し
• 中小企業再生ファンド
過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施

• 商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利を上回る場合は、残高３億円までの全額について、お借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率までの利子補給があります。
• 残高１億円まで、当初３年間は０.９％の利子補給があり、０.２１%（注）になります。
  （４年目以降はこの利子補給はありません。）

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍まで借入れできる制度です。

このたび新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者の皆様に、以下の特例措置を講じています。

• 共済金の償還（返済）期日の繰下げ
• 一時貸付金の返済猶予
• 掛金の納付期限の延長等

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した契約者の皆様に、以下のとおり特例措置を講じています。

• 特例緊急経営安定貸付けの実施
• 契約者貸付けの延滞利子の免除
• 掛金の納付期限の延長等
• 分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）対応

• 補助対象者
１.小規模事業者であること。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
２.小規模事業者等であり、補助対象経費の６分の１以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。
Aサプライチェーンの毀損への対応
B非対面型ビジネスモデルへの転換
Cテレワーク環境の整備
※詳細は公募要領よりご確認ください。

• 補助率
【通常枠】 補助上限：50万円 補助率：2/3
【特別枠】 補助上限：100万円 補助率：A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠（通常枠・特別枠の上乗せ）】 補助上限：50万円 定額（10/10）（小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【追加対策枠（通常枠・特別枠の上乗せ）】補助上限：50万円、補助率：2/3、3/4又は定額（10/10）

• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

• 相談実施期間：2020年4月1日～2021年3月31日
• 費用：コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
• 支援内容：WEB会議・電話にて、テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行う

• 対象 ：大企業・中小企業等
• 補助率：大企業1/2以内、中小企業等2/3以内 等
• 補助対象経費：建物・設備の導入費 等
• 事業イメージ
(1) ⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備
(2) 国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備
• 公募スケジュール
公募開始：5月22日（金）
先行審査受付締切：6月5日（金）12:00
公募受付締切：7月22日（水）12:00

日・ASEANのサプライチェーン強靭化のため、東南アジア地域を中心に、海外生産拠点の多元化を目的とした設備導入、実証事業、FS調査等を支援

• 日・ASEANのサプライチェーン強靱化のため、ASEAN等の地域において、サプライチェーン多元化を⽬的とした設備導⼊や、設備導入のためのFS調査、実証事業等にかかる経費の一部を補助
• サプライチェーンの分断リスクを低減し、持続可能で責任ある供給体制を確立するとともに、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とする
• 具体的には
  • 海外サプライチェーン多元化等に資する設備導入補助事業
  • 海外サプライチェーン多元化等に資する実証事業
  • 海外サプライチェーン多元化等に資する実現可能性調査

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業(特別枠)は、地域中小企業者の全国・海外への販路開拓やブランド確立を図るため、以下の取り組みを支援

• 事業型
  中小企業が、地域産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組（新商品・サービス開発・ブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助
• サプライチェーンの分断リスクを低減し、持続可能で責任ある供給体制を確立するとともに、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とする
• 支援型
  民間支援事業者や地域の支援機関などが、複数の中小企業者に対して、地域の産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援を行うとき、その経費の一部を補助

• テイクアウト、デリバリー、移動販売、配達請負い などの業態導入
• 商品やメニュー、サービス等のＰＲ
• 経済回復後に向けたメニューやサービスの開発や研究
• 従業員研修実施（おもてなし、外国語研修等）
• 感染対策のための店舗洗浄・改装
• 食のみやこ鳥取県推進サポーターとの連携など

• 事業の新規性、確実性、計画の妥当性
• 食のみやこ鳥取県のＰＲ効果、地域への波及効果
• 新型コロナウイルス感染症への感染対策を講じているか
• 県内飲食店等の需要回復、県産品の消費拡大につながるか

• 通信環境整備費 （インターネット会議用カメラ・マイクの整備、インターネット回線の開設工事、無線ルーター開設等）
• ホームページ等における販売サイトでの販売に係る経費
• 商品サンプル・試供品製造に係る消耗品費、製造委託費
• 商品サンプル・試供品用ラベル作成費、送料
• 試供品製造に係る備品費
• 商品チラシ作成費
• 食品衛生管理に必要な消耗品及び備品費
• 食品衛生研修に係る経費（実演含む）

• 申請者：農林水産業者、農協、森林組合、漁協等
• 支援の内容
  【事業内容】新型コロナウイルス感染拡大により休業などの影響を受けた従業員等を、農林水産業分野で臨時的に雇用する場合の経費を補助
  【雇用する方の条件】県、ハローワーク、農協が設置している無料職業紹介所に求人票を提出していること
  【対象経費】臨時的に雇用した方の（１）人件費、（２）交通費
  【補助率】補助率：２分の１（補助金の上限あり）
  【対象者数及び雇用期間 】１００名程度、１人あたり最大１カ月まで

• 補助対象経費：
  本補助金の補助対象経費は、教育訓練の実施にかかるものであって、次に掲げる経費の合計額から支給を受けた雇用調整助成金の訓練費を控除した金額とする。
  (1)講師謝金
  (2)講師旅費
  (3)受講料
  (4)従業員旅費（外部機関が実施する教育訓練に参加する場合に限る。）
  (5)教材費
  (6)会場使用料
  (7)機器等使用料
  (8)オンラインによる教育訓練の実施に必要となるシステム導入費
  (9)パソコンその他備品の購入費
  （注）（８）及び（９）の合計額は、75 万円を補助対象経費の上限とする。
• 補助率：３分の２以内
• 補助金の限度額：１事業者あたり 100 万円

• 融資限度額：２億８千万円
  ※融資金額が３千万円を超える場合は、３千万円と３千万を超える部分の２口でお申し込み願います。
  ※既に新型コロナ向け融資を借入れされている事業者の皆様は、お手数ですが本資金への借換えについて御協力をお願いします。
• 融資期間：１０年以内（据置５年以内含む）
• 融資利率：当初５年間0.7％（固定金利）、6年目以降年１．４３％（変動金利）
  ※売上高等が５％以上減少している個人事業主又は１５％以上減少している中小事業者については、借入後５年間無利子
• 保証料率： 借入後１０年間無料
• 保証人及び担保：保証協会の定めるところによる

• 複数店舗合同のプレミアム商品券の発行
• 複数店舗で使える特典クーポンの発行
• 共同での新名物開発・統一ブランド作成発信
• テイクアウトの受注システムの共同開発
• スタンプラリー等店舗周遊の仕掛けづくり
• 異業種店舗コラボによるキャンペーン
• 中心市街地や商店街等での集客イベント
• ドライブスルーでの商品販売フェア
• 複数のライブハウスの連携イベント
など

• テレワーク等の導入目的の明確化（社内実態把握、推進体制の構築を含む）
• テレワーク等のオンライン手法が導入可能な範囲（対象者、対象業務、実施頻度）の決定
• テレワーク等のオンライン手法を開発・実施するための業務の洗い出し・業務工程の見直し
• 開発・導入するテレワーク等のシステムの決定及び開発委託（システム開発・改良）
• テレワーク等の運用に必要な規程類やルール（情報セキュリティポリシー、就業規則、在宅勤務規程等）の整備
• システムの利用支援（試行的導入、管理者等への研修）

• 支援者に、コロナ問題収束後に使ってもらえる「とっとり券」（利用券）を購入してもらう形式
• 支援のお礼として、支援額の２０％をプレミアムとして上乗せ（20％は鳥取県が負担）
• １店舗あたりの購入上限額は５０万円

• 対象となる事業者
県内中小企業等の皆様（個人事業者の皆様を含む） 飲食業、宿泊業、観光業、小売業、運輸業、健康・美容サービス業など新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種を幅広く対象

• 対象となる事業者
県内中小企業等の皆様（個人事業者の皆様を含む） 飲食業、宿泊業、観光業、小売業、運輸業、健康・美容サービス業など新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種を幅広く対象

• 補助金名：鳥取県産業成長応援補助金（一般投資支援）
• 加算対象：
  ア 県内本社企業が新たに行う土地・建物の同時取得　【現行要件】
  又は
  イ 地域経済に特に大きな影響を及ぼすものとして商工労働部長が指定する事象に対応する事業計画に基づく、商工労働部長が指定する資産の取得 【追加】
• 補助率：15％（基本10％＋加算5％）
• 補助限度額：5億円
• 雇用等要件
  「雇用3名増」 又は 「付加価値増4％／年」のいずれかを満たすこと
• その他
  県内に拠点がある製造業が対象
  固定資産(土地・建物・設備等)への投資額が3,000万円超であること
  事業開始前に事業計画を県に提出し、認定を受けること
  補助金は事業完了後、補助要件達成を確認してから支払うものであること

• 機材賃借型
  補助率：10分の10
  上限額：50万円
  鳥取県内において芸術団体等が無観客公演等を行い、機材賃借や外部委託等により映像配信を行う事業
• 機材導入型
  補助率：10分の10
  上限額：50万円
  鳥取県内の施設等において無観客公演等を行い、映像配信をするために必要な機材等を購入し、その機材を使用して令和２年度中に県民に広く公開した形での映像配信を３回以上行う事業

• ホテル旅館関係者　88.89
• レストラン・喫茶店　79
• 小売業　82
• 博物館・美術館　31
• 鉄道・バス・タクシー 130.131.132.133

• 飲食店
• 宿泊施設
• その他