※内容の詳細は、各自でご確認をお願いいたします※

全体を取りまとめたパンフレット等

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
1 経済産業省 新型コロナウイルス
感染症
関連ホームページ
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内  
2 相談窓口一覧 相談窓口一覧、Q&A(融資、雇用調整助成金・補助金・専門家への相談)  
3 新型コロナウイルス
感染症で影響を受ける
事業者の皆様へ
(パンフレット)
  • 支援内容についてまとめています
    資金繰り・設備投資・販路拡大・経営環境の整備について各省庁などの情報をまとめています
    内容ごとの連絡先も書かれています
  • LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」で簡単にお調べいただくことができます
 
4 資金繰り支援
内容一覧
支援内容についてまとめています  
5 業種別支援策リーフレット 飲食店、小売業、宿泊業、旅客運輸業などの支援内容についてまとめています  

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雇用助成関係

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
6 厚生労働省 雇用調整助成金
  • 助成率
5月~8月助成率(全国)
・大企業
2/3(解雇なし3/4)上限13,500円
・中小企業
4/5(解雇なし9/10)上限13,500円
5月~8月助成率 業況特例(全国)
・大企業
4/5(解雇なし10/10)上限15,000円
・中小企業
4/5(解雇なし10/10)上限15,000円
業況特例:生産指標が最近3か月の月平均で前(々)年同期比30%以上減少の全国の事業主
  • 対応期間
令和3年8月31日まで
(9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、7月中に改めてお知らせ)
※現時点での予定
 
  • 対象業種
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
  • 最近1か月間の売り上げや生産量が1年前の同じ月に比べ5%以上減少
 
  • 支給限度日数
1年間で100日分、3年で150日分が上限
ただし、緊急対応期間中に実施した休業は、この支給限度日数には含めません
ガイドブック→
7 産業雇用安定助成金
(在籍型出向の支援制度)
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成 ・本助成金の支給対象となる「出向」
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること
出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること
出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと
・本助成金の支給対象となる「事業主」
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す事業主(出向元事業主)
当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)
・受給額
①出向運営経費
出向元が労働者の解雇などを行っていない場合:中小企業 9/10・中小企業以外 3/4
出向元が労働者の解雇などを行っている場合:中小企業4/5・中小企業以外 2/3
上限額(出向元・出向先の合計) 12,000円/日
②出向初期経費
出向元・出向先とも
助成額:各10万円/1人当たり(定額)
加算額※:各5万円/1人当たり(定額)
※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行う
8 - 新型コロナウイルス
感染症対応
休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給 【支援金額の算定方法】
①1日当たり支給額(9,900円が上限)× ②休業実績
※①②の算定方法は以下の通り
①:休業前の1日当たり平均賃金額 × 80%
②:各月の日数(30日又は31日)- 就労した又は労働者の事業で休んだ日数
【手続方法】
・申請方法
郵送 ・オンライン申請
(労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能)
・必要書類
①申請書
②支給要件確認書 ※
③本人確認書類
④口座確認書類
⑤休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
※事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主及び労働者それぞ れが記入の上、署名。
事業主の協力が得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付。
(この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める。)
9 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
(労働者を雇用する事業主の方向け)
新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金(育児休業等支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設 助成額 1人あたり5万円
1事業主につき10人まで(上限50万円)
 
10 - - 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給 【支援の内容】
  • 令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
  • 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり7,500円(定額)
 
11 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
(労働者を雇用する事業主の方向け)
(休暇制度導入のための助成金)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
【主な支給要件】
  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備すること
  • 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
  • 令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
(支給額)
1事業場につき1回限り 15万円
(休暇取得支援のための助成金)
両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
【主な支給要件】
  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備すること
  • 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
  • 令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
(支給額)
対象労働者1人当たり28.5万円
(1事業所当たり上限5人まで)

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資金繰り

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
4 経済産業省 資金繰り支援
内容一覧
支援内容についてまとめています  
12 経済産業省
中小企業庁
- 月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付

・緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者は、宣言地域外でも給付対象となることがある  
13 - - 伴走支援型特別保証制度

一定の要件(売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を創設

  • 保証限度額 :4,000万円
  • 保証期間 :10年以内
  • 据置期間 :5年以内
  • 金利 :金融機関所定
  • 保証料率 :0.2%(国による補助前は原則0.85%)
  • 保証人 :代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)
  • 売上減少要件:▲15%以上
  • その他 :・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けていること
  • 経営行動計画書を作成すること
  • 金融機関が継続的な伴走支援をすること
 
14 - - 経営改善サポート保証(感染症対応型)

早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大5年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ

  • 保証限度額 :2億8,000万円
  • 保証期間 :15年以内
  • 据置期間 :5年以内
  • 金利 :金融機関所定
  • 保証料率 :0.2%(国による補助前は原則0.8% or 1.0%)
  • 保証人 :代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)
  • 保証割合 :責任共有保証(80%保証)。ただし100%保証およびコロナ禍のセーフティネット保証5号からの借換については100%保証
 
15 経済産業省
中小企業庁
信用保証協会
- セーフティネット保証4号
対象範囲は全都道府県
幅広い業種で影響が生じている地域について、信用保証協会が一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月 に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20%以上減少することが見込まれること。
内容(保証条件)
  • 対象資金:経営安定資金
  • 保証割合:100%保証
  • 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる
  • 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください
16 - セーフティネット保証5号
対象範囲が全業種になりました
特に重大な影響が生じている業種について、信用保証協会が一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可
内容(保証条件)
  • 対象資金:経営安定資金
  • 保証割合:80%保証
  • 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる
  • 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください
17 -

危機関連保証

信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、取引先の倒産や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻、大規模な経済危機等により、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者向けの保証制度を用意しています。 普通保証2億円
無担保保証8,000万円
「経営安定関連保証(セーフティネット保証)」や「危機関連保証」が適用されるのは、各要件に該当する中小企業・小規模事業者です(新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方も含む)。
18 日本政策金融公庫 - - 新型コロナウイルス
感染症
特別貸付
(小規模事業者)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高
  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
  • 融資限度額 8,000万円(別枠)
  • 利率(年):基準利率
    ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
  • ご返済期間
    設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
    運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保:無担保
 
19 - - 新型コロナウイルス
感染症
特別貸付
(中小企業)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
  2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
  • 資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
  • 融資限度額:直接貸付 6億円(別枠)
  • 利率(年):基準利率
    ただし、3億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率
  • ご返済期間
    設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
    運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保等:無担保
    5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
 
20 - - 新型コロナウイルス
感染症
マル経融資
(小規模事業者経営改善資金)
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要
  • 融資限度額 通常のご融資額+ 別枠1,000万円
  • 利率
    【当初3年間】 特別利率F - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
    【4年目以降】 特別利率F
  • ご返済期間(うち据置期間)
    設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
    運転資金7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))
    保証人・担保:保証人、担保は不要
    利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要
 
21 - 生活衛生
新型コロナウイルス
感染症特別貸付


生活衛生関係営業:興行場(映画館)、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高
  • 資金のお使いみち:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
  • 融資限度額:8,000万円(別枠)
  • 利率(年):基準利率
    ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
  • ご返済期間:
    設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
    運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保:無担保
  • 一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります
  • 振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長(組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。)が発行する「振興事業に係る資金証明書」、組合員以外の方で設備資金をご利用の場合は都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要)が必要
  • 組合員以外の方の運転資金は、既存融資(生活衛生貸付)のお借換を含む場合のみの取扱
22 - - 生活衛生改善貸付

生活衛生関係営業:興行場(映画館)、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業

生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付)は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5%以上減少している方

ご利用いただける方:生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方常時使用する従業員数が5人(旅館業及び興行場営業を営む方は20人)以下の会社または個人

  • 融資限度額:通常のご融資額+別枠1,000万円
  • 利率:
    【当初3年間】特別利率F-0.9%(別枠の1,000万円以内)
    【4年目以降】特別利率F
    詳しくはHPをご覧ください

2 一部の対象者については、特別利率F-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

  • ご返済期間(うち据置期間)
    設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
    運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))
    担保・保証人:無担保・無保証人
 
23 - 新型コロナウイルス感染症に
かかる衛生環境激変特別貸付
<特別貸付>


生活衛生関係営業:興行場(映画館)、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業

関係省庁から適用の指示を受け、令和2年2月21日付で新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動

資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

  1. 次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
    (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること
    (2)業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること
  2. 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること
  • 資金のお使いみち:一時的な業況悪化により支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
  • 融資限度額:
    【旅館業】別枠3,000万円
    【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
  • ご返済期間:
    7年以内<うち据置期間2年以内>
  • 利率(年):[基準利率]
    ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、[特別利率C]
    (HPを参照ください)
  • お申込みに必要な書類 ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長(注)が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要
    その他新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できません。
 
24 - - 経営環境変化対応
資金
(セーフティネット
貸付)
(小規模事業者)

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金

資金のお使いみち: 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
  • 融資限度額 :4,800万円
  • 利率(年):[基準利率参照]
  • ご返済期間:設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
  • 運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)
 
25 - - 経営環境変化対応
資金
(セーフティネット
貸付)
(中小企業)

社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金

  • 資金のお使いみち:社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金
  • 融資限度額 :直接貸付 7億2千万円
  • 利率(年):基準利率(長期運転資金に限り、上限3%)
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
<ご返済期間>
  • 設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
  • 運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)
 
26 商工中金 - 資本制劣後ローン

新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化に伴い資本の毀損等が懸念される中、本来の収益力を回復するまで 「財務安定化に向けた資本の増強」が必要な事業者に対し、資本性劣後ローンにて事業の成長・継続を支援

  • (1)業績連動金利により利息負担が抑えられ、(2)期日一括返済により返済負担が抑えられることから、中長期的な資金繰安定化ができます
  • 本ローンは、法的倒産時の返済順位の劣後性により、金融機関からは資本とみなされることで財務安 定化が図られ、金融機関からのご融資が受けやすくなります
 
27 日本政策金融公庫
商工中金
- - 利子補給制度
  • 商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利を上回る場合は、残高3億円までの全額について、お借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率までの利子補給があります。
  • 残高1億円まで、当初3年間は0.9%の利子補給があり、0.21%(注)になります。
    (4年目以降はこの利子補給はありません。)
貸出限度
元高:20億円以内
残高:6億円以内
利子補給の残高限度は、日本政策投資銀行等との合算運用となります 元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。
28 - - 特別利子補給制度 別途、「特別利子補給制度」により、一定の要件(売上減少:中小企業▲20%以上、小規模事業者▲15%以上など)を満たす方は、残高1億円まで、当初3年間は、金利0%となるまでの利子補給を受けることができます。(4年目以降はこの利子補給はありません。)
29 中小企業基盤
整備機構
- 特別利子補給事業 日本政策金融公庫(日本公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等により借入を行った中小企業者等の皆様への一層の資金繰り支援として、一定の要件のもと利子額分を補填することにより、実質的な無利子化をいたします。  
30 - - 新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者の皆様に、以下の特例措置を講じています。

  • 共済金の償還(返済)期日の繰下げ
  • 一時貸付金の返済猶予
 
31 - - 新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した契約者の皆様に、以下のとおり特例措置を講じています。

  • 特例緊急経営安定貸付けの実施
  • 契約者貸付けの延滞利子の免除
  • 分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)対応
 

※資金繰りについては数多くあります。詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

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税の減免猶予

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
32 財務省 納税の猶予
  • 2020年2⽉以降、収⼊が減少(前年同⽉⽐▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予する。
  • 法⼈税や消費税、申告所得税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象とする。
 
33 財務省 - ⽋損⾦の
繰戻還付の拡充
  • 資本⾦1億円以下の中⼩企業に限り適⽤される⽋損⾦の繰戻還付の適⽤を、資本⾦10億円以下の中堅企業に拡⼤する。
 

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その他

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
34 経済産業省 - 事業再構築補助金 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援    
35 経済産業省

中小企業基盤
整備機構
- 生産性革命推進事業 ものづくり補助金
(全国中小企業団体中央会)
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)
 
36 - - 持続化補助金
(全国商工会連合会)
(商工会議所)
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
  • 補助対象者
  • 1.小規模事業者であること。
    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
    製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
    2.小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。
    Aサプライチェーンの毀損への対応
    B非対面型ビジネスモデルへの転換
    Cテレワーク環境の整備
    ※詳細は公募要領よりご確認ください。
  • 補助率
  • 【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3
    【特別枠】 補助上限:100万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4
    【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)(小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
    【追加対策枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円、補助率:2/3、3/4又は定額(10/10)
持続化補助金について、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等)を対象に、【追加対策枠】を設けます。
最大50万円まで、通常枠・コロナ特別枠・事業再開枠に上乗せすることができます
37 - IT導入補助金2021 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポート
  • 補助対象者
  • 中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
  • 補助対象経費
  • ソフトウエア費、導入関連費等
38 総務省 - テレワークについてのポータルサイト 柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進のためのポータルサイト    
39 厚生労働省 - 人材確保等支援助成金
(テレワークコース)
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象 ・支給対象となる経費の範囲
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器の導入・運用
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修
・受給額
機器等導入助成:1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
1.1企業あたり100万円
2.テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
目標達成助成:1企業あたり、支給対象となる経費の20%(生産性要件を満たす場合35%)
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
1.1企業あたり100万円
2.テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

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鳥取県

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
40 新型コロナウイルス
感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症
とりまとめサイト・
相談窓口の案内です
新型コロナウイルス感染症特設サイト 商工労働・農林水産関係者向け
特設サイトのトップページです
 
41 商工労働部
企業支援課
新型コロナウイルス感染症サイト 企業・事業者への支援情報や、県の対策状況についてのトップサイトです  
42 コロナに打ち克つ!経済対策予算ワンストップ相談窓口 国及び県の経済対策予算の補助金等の相談・申請を、社会保険労務士・行政書士等がサポート  
43 観光交流局
観光戦略課
宿泊事業者新型コロナ感染防止対策事業 県内宿泊事業者による感染防止対策及び前向き投資への支援を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内観光地・事業者を応援
  • 対象経費
  • ○感染症対策に資する物品の購入経費等
    感染症対策に要するサーモグラフィ等必需品の導入費用
    感染症対策の専門家による検証費用 等
    ○前向き投資に要する経費
    ワーケーションスペース設置や非接触チェックインシステムの導入等
  • 対象者:県内宿泊事業者
  • 補助率・補助上限額:3/4、7,500 千円
※募集期間は決定次第、ご案内
44 鳥取県生活環境部
くらしの安心局
くらしの安心推進課
第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業 新型コロナ安心対策認証店取得に取り組む飲食店を応援
  • 対象
  • 県内で客席のある飲食店を営む法人・個人事業主(飲食店もしくは喫茶店の営業許可を有する飲食店、旅館、カラオケ喫茶等)
  • 条件
  • 認証店
    ※または認証取得に取り組むこと
  • 基本的な感染予防
  • 手洗い場設置・修繕、アルコールディスペンサーの購入設置及びフロアマーカー等利用客への掲示物作成にかかる経費
  • 飛沫感染防止
  • 仕切り用のアクリル板、透明ビニールカーテン、シート、パーティション設置及びフィジカルディスタンス確保のためのレイアウト変更等の店舗内の改修にかかる経費
  • 接触防止
  • 共有設備の非接触化(手洗い場の自動水栓化、トイレ蓋の自動開閉設備)、共有物品の追加購入(マイク等)、ノータッチディスペンサー、非接触式温度計、サーモグラフィカメラ及びキャッシュレス決済専用端末の購入
  • 換気機能向上
  • 換気設備設置・改修(給気口の増設、換気扇の点検・クリーニング含む)、換気用窓や網戸の取付け、扇風機・サーキュレーター、及びCO2モニター(二酸化炭素濃度測定器)等の購入
  • 認証取得応援金
  • 店舗数×20万円
  • 認証取得補助金
  • 補助上限額(補助率9/10)
    店舗数×20万円
    認証取得に向けた感染防止対策物品・設備の購入にかかる経費に対して助成
  • 申請期限令和3年6月30日(水)
45 新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金 対象となる事業者
鳥取県内において、感染予防対策を実施し、以下に該当する店舗を営業する法人もしくは個人事業主
・客席を設ける飲食店、喫茶店
・宿泊施設、理美容所、公衆浴場、興行場
利用客が一定時間以上店舗内に滞在する施設のうち、マスクを外した状態で利用、又は従業員と利用客もしくは利用客同士の接触がある営業施設
補助の対象となる経費
令和3年4月1日以降に支払った以下の経費
  • 基本的な感染予防
  • 手洗い場設置・修繕、アルコールディスペンサーの購入設置及びフロアマーカー等利用客への掲示物作成にかかる経費
  • 飛沫感染防止
  • 仕切り用のアクリル板、透明ビニールカーテン、シート、パーティション設置及びフィジカルディスタンス確保のためのレイアウト変更等の店舗内の改修にかかる経費
  • 接触防止
  • 共有設備の非接触化(手洗い場の自動水栓化、トイレ蓋の自動開閉設備)、共有物品の追加購入(マイク等)、ノータッチディスペンサー、非接触式温度計、サーモグラフィカメラ及びキャッシュレス決済専用端末の購入にかかる経費
  • 換気機能向上
  • 換気設備設置・改修(給気口の増設、換気扇の点検・クリーニング含む)、換気用窓や網戸の取付け、扇風機・サーキュレーター、及びCO2モニター(二酸化炭素濃度測定器)等の購入に係る経費
  • 補助率
  • 補助対象経費の2分の1
    (飲食店に限り、パーティション購入経費は10分の9(5月14日購入分まで))
  • 上限額
  • 1事業者につき 20万円
    複数店舗を有する事業者の場合、上限額は店舗数×20万円
    補助金の利用は1事業者につき、1回まで
  • 交付申請 【提出期限】令和3年7月30日(金)
46 商工労働部兼
農林水産部
市場開拓局
コロナ後を見据えた飲食店応援事業
新型コロナウイルスによる影響を受けながらも、経営のデジタル化や新たな業態導入に取り組む県内飲食店等を応援
デジタル化で頑張る飲食店等支援事業
  • 補助対象事業:業務効率化や生産性向上等のためのデジタル化を導入・推進する事業
  • 補助対象経費:経営のデジタル化への取組に要する経費(システム導入費、機器導入費等、経営のデジタル化に必要な各種経費)
  • ※令和3年4月1日以降の既に支払った経費について、領収書等の写しを添えて申請してください。(事後申請)
  • 補助対象者:県内飲食店、食品加工事業者等
  • 鳥取県内に事業所を有する法人又は個人事業主で、食品衛生法に係る営業許可証を有する事業者。補助対象者は、食のみやこ推進サポーターに登録するものとする。
  • 補助上限額 1事業者あたり:10万円
  • 補助率:1/2
~例えば、こんな事業が対象です~
・モバイルオーダー等の予約発注システム、顧客台帳システム、電子マネー決済システム、会計ソフト等の導入
食品加工で頑張る飲食店等支援事業
  • 補助対象事業:新たな業態導入に取り組むための事業
  • ※ただし、法令に係る必要な営業許可、食品表示等に従ってください。
  • 補助対象経費:商品開発に係る経費、システム導入又はリース費及び施設改修費、機器導入費、試供品製造・提供費、広告宣伝費等
  • ※令和3年4月1日以降の既に支払った経費について、領収書等の写しを添えて申請してください。(事後申請)
  • 補助対象者:県内飲食店、食品加工事業者等
  • 鳥取県内に事業所を有する法人又個人事業主で、食品衛生法に係る営業許可証を有する事業者。食のみやこ推進サポーターに登録するものとする。
  • 補助上限額 1事業者あたり:25万円
  • 補助率:1/2
~例えば、こんな事業が対象です~
・飲食店等が、自社メニューをミールキット等の加工品として商品化
・飲食店等が、新たにパンやケーキの製造・販売を開始
・食品加工事業者等が新たな加工品を開発したり、新商品の非対面による商談を実施
・飲食店や食品加工事業者等が新たに惣菜製造や移動販売を開始
47 「食のみやこ鳥取県」お届け応援事業 県産農産物及びその加工品を販売する事業者が自らがコロナ禍での需要の落ち込みに対して需要喚起・消費回復を促す取り組みに対する経費の一部を支援
  • 対象者
  • 県産農林水産物及びその加工品を販売する事業者
    ※食のみやこ推進サポーターに限る。
    ※新型コロナ安心対策認証店、新型コロナウイルス感染予防対策協賛店、新型コロナウイルス感染予防対策協賛オフィス」のいずれかであること
  • 対象経費
  • チラシ、ダイレクトメールの作製費、発送料、広告出稿費、新聞折り込み費用、県民が県産農林水産物及びその加工品を県外在住者に発送する際の事業者が負担する送料 等
  • 補助率1/2(事業者が負担する送料は配送1件につき上限 500 円)
  • 補助上限1事業者あたり上限 20 万円
  • 申請期限令和 3 年 9 月 30 日
48 農林水産部
市場開拓局販路拡大・輸出促進課
国内販路拡大・民工芸振興担当
ネット販売に取り組む事業者支援事業 県産農林水産物及び農林水産加工品等を初めてインターネット販売する取り組みに対し支援
  • 補助対象経費:通信環境整備費(インターネット回線の開設工事、無線ルーター開設、初期アドレス、レンタルサーバー代等)、ショップ開設費、出展料、ページ制作係る経費、広告宣伝費、コンサル費、セミナー参加・研修費、ネットショップ用商品の開発・改良に係る経費
  • 県予算事業名:デジタル化で取り組む販路拡大支援事業
  • 事業実施主体:企業, 個人
  • 負担割合:1/2
  • 補助上限額 20万円
  • 申請期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日
 
49 商工労働部
企業支援課
- 県内企業多角化・新展開応援事業補助金 新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援
    新規事業分野への進出、事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組
  • 事業実施方法の転換(感染症防止対策又は既存事業の拡大に止まるものを除く)
  • 例)夜間居酒屋営業のみだったところ昼間に飲食提供、ネット通信販売開始 など
  • 新分野への進出
  • 例)飲食店が食品を製造販売、旅館がレンタルオフィスをはじめる など
  • 新型コロナウィルス感染症に対応する新商品・新サービスの開発
  • 例)新型コロナウイルス対応マスクの製造、リモート会議サービス開発 など
 
50 - 新型コロナウイルス向け資金 新型コロナウイルスによる影響を受けた県内中小事業者の資金繰り円滑化のため、5年間無利子・10年間保証料ゼロ・据置期間5年に拡充した融資
取扱期間は令和3年9月30日までに保証申込受付し、令和3年11月30日貸付実行した分まで
  • 資金使途
  • 運転資金、設備資金又は借換資金
  • 融資限度額:3億円
  • 融資期間:10年以内(据置5年以内含む)
  • 融資利率:当初5年間0.7%(固定金利)、6年目以降年1.43%(変動金利)
  • 保証料率: 借入後10年間無料
  • 保証人及び担保:保証協会の定めるところによる
 
51 - 企業自立サポート事業
(制度金融費)
中小企業者の皆さまが金融機関から融資を受ける際に、借入利息及び信用保証料の一部を補助を行うことで、低利融資を実現利用にあたっては、原則として鳥取県信用保証協会の保証が必要 詳しくはHPを参照ください  
52 - 鳥取県産業成長応援事業
(生産性向上挑戦ステージ)
新たな事業展開(新商品開発・販路開拓等)、生産性向上(働き方改革)などに積極的に取組む県内中小事業者を支援します。テレワーク等のシステム設計料に活用可能    
53 商工労働部
商工政策課
- コロナ禍打破特別応援金 新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を大きく受けた県内の中小企業者等(個人事業主を含む)に対し、今後の事業継続の支援を目的に、家賃等固定費など事業全般に広く使える応援金を支給。
※国・県・市町村の給付金・補助金との併用も可能
<事業継続支援>
・対象となる事業者
県内中小企業等の皆様(個人事業者の皆様を含みます。)
飲食、宿泊・観光、交通関連をはじめ新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種を幅広く対象
・支給額
売上規模に応じて、次表のとおり支給
売上規模(月平均) 20万円以上50万円未満 支給額20万円
売上規模(月平均)50万円以上200万円未満 支給額 30万円
売上規模(月平均) 200万円以上 支給額40万円
※なお、「新型コロナウイルス安心対策認証店 」を取得済みの場合、店舗数×10万円を加算して支給
<事業継続支援>
・対象要件
新型コロナウイルスの影響により、令和3年1月から5月までの間で、任意の3か月の事業収入の平均額と前年又は前々年の同平均額と比較して30%以上減少しており、以下のすべての要件に合致すること
(1)鳥取県内に事業所を有する県内中小企業等であること
(2)雇用を維持する意思があること
(3)新しい生活様式のガイドラインへの対応や新型コロナウイルス安心対策認証店の取得など、新型コロナウイルス感染症からの回復後を見据えた事業継続を目指していること
<新規創業支援>
・対象となる事業者
令和2年4月1日から令和3年5月24日までに新規創業した県内中小企業等の皆様(個人事業者の皆様を含みます。)
・支給額
一事業者あたり一律10万円
<新規創業支援>
・対象要件
以下のすべての要件に合致すること
(1)鳥取県内に事業所を有する県内中小企業等であること
(2)法人設立又は個人事業の開業届出により新規創業した後、事業継続期間が3か月以上あること
(3)雇用を継続する意思があること
(4)新しい生活様式のガイドラインへの対応や新型コロナウイルス安心対策認証店の取得など、新型コロナウイルス感染症からの回復後を見据えた事業継続を目指していること
54 コロナリスク対応型事業継続補助金 新型コロナ感染症に伴う事業リスクの軽減とともに、感染予防を図りつつ事業継続を確かなものとするため、新型コロナ感染症対応BCP(コロナ BCP)の実効性を高めるための取組を支援
  • 対象者
  • コロナBCPを策定する県内中小企業
  • 対象事業
  • 以下のいずれかに該当する事業
    ①コロナリスク対応事業:(例)サイバーセキュリティ対策や3密回避のための改修など
    ②新事業展開調査・検討事業:(例)新規事業展開のための調査やサプライチェーンの見直しなど
    ③消毒事業(保健所の指導に基づき外部業者に委託して実施するものに限る)
    ④その他、コロナBCPの実効性を高めるために実施する事業
・補助額等 補助額:1/2
上限額:50 万円
下限額:30 万円
利用回数:1社につき1回
募集:随時募集
※お申込み状況によって、受付を締め切る場合あり
55 商工労働部
雇用人材局
雇用政策課
地域活性化雇用創造プロジェクト事業(地域雇用再生コース) 飲食サービス業、宿泊業、卸売業、小売業、運輸業、製造業、情報サービス業の事業主の方を対象に、成長が見込まれる業種や業態転換等を学ぶセミナー・事業計画策定等のワークショップ、伴走型支援を行う専門家派遣を行う    
56 商工労働部
雇用人材局
産業人材課
雇用維持教育訓練経費補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた県内の事業者が雇用の維持を図るとともに新型コロナウイルス感染症の影響収束後の円滑な事業活動の回復等を目指し、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を補助金により支援
  • 補助率及び補助上限額
  • 補助率:3分の2以内
    補助上限額:1事業者あたり100万円/年度
  • 補助対象事業
  • 次に掲げるすべての要件を満たす取組
    (1)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により雇用調整助成金の支給決定を受けた教育訓練であること
    (2)鳥取県内に有する事務所、事業所、工場、その他の事業用施設に従事する従業員に対し行う教育訓練であること
    (3)従業員の知識、技能、技術の習得や向上を目的とした教育訓練であること
    (4)雇用調整助成金支給要領「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業活動の縮小に係る特例(令和2年4月10日)」に規定する緊急対応期間を1日でも含む雇用調整助成金の判定基礎期間内に実施される教育訓練であること
  • 補助対象経費
  • 本補助金の補助対象経費は、教育訓練の実施にかかるものであって、次に掲げる経費の合計額から支給を受けた雇用調整助成金の訓練費を控除した金額とする
    (1)講師謝金
    (2)講師旅費
    (3)受講料
    (4)従業員旅費(外部機関が実施する教育訓練に参加する場合に限る。)
    (5)教材費
    (6)会場使用料
    (7)機器等使用料
    (8)オンラインによる教育訓練の実施に必要となるシステム導入費
    (9)パソコンその他備品の購入費
    (注)(8)及び(9)にかかる補助対象経費は、75万円を上限とする。
57 商工労働部
通商物流課
- - 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの再構築を検討する事業者を支援 新型コロナウイルス感染拡大により、自社の国際的なサプライチェーン(※)が影響を受け、その再構築に取り組む事業サプライチェーンの再構築のための、調査費、コンサルティング費、調達先の変更に伴う検査・各種認証取得費、及びそれらに付随する経費を支援
※国際的なサプライチェーン=日本国外からの原料・部品・製品の調達網
  • 対象となる事業者
  • 県内中小企業等の皆様(個人事業者の皆様を含む) 飲食業、宿泊業、観光業、小売業、運輸業、健康・美容サービス業など新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種を幅広く対象
  • 応援金支給額
  • 一事業者あたり10万円(鳥取県内に複数店舗を経営する場合は20万円)
  • 対象となる要件
    • 令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、事業収入(売上)が前年同月比で30%以上減少した月がある
    • 鳥取県内に事業所を持つ県内中小企業又は個人事業主である
    • 今後も事業を継続する意思がある
    • 従業員の解雇を行わず、雇用を維持する意思がある
  • 以下のすべての要件に合致すること

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業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
58 内閣官房 業界団体が定める業種別感染拡大予防ガイドライン
  • ホテル旅館関係者
  • レストラン・喫茶店
  • 小売業
  • 博物館・美術館
  • 鉄道・バス・タクシー
  • その他
 
59 鳥取県 鳥取県版
生活衛生営業における事業継続のための感染症拡大予防ガイドライン
  • 飲食店
  • 宿泊施設
  • その他
 

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