新型コロナウィルス対策 支援制度一覧
各省庁及び鳥取県からの主要な対策支援制度（融資・補助等）を一覧にしました。
※詳細は指定公式ＨＰにてご確認ください。
※1/15現在
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POSTED on 2021/01/15
● 全体を取りまとめたパンフレット等
| No. | 関係省庁 | 個人 事業主対象 | 中小 企業 対象 | 大企業対象 | 名称 | 内容 | 特徴・条件等 | リンク | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 経済産業省 | ○ | ○ | ○ | 新型コロナウイルス 感染症 関連ホームページ |
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内 | WEB WEB |
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| 2 | ○ | ○ | ○ | 相談窓口一覧 | 相談窓口一覧、Q&A（融資、雇用調整助成金・補助金・専門家への相談） | WEB | |||
| 3 | ○ | ○ | ○ | 新型コロナウイルス 感染症で影響を受ける 事業者の皆様へ （パンフレット） |
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| 4 | ○ | ○ | ○ | 資金繰り支援 内容一覧 |
支援内容についてまとめています | セーフティネット5号は対象範囲が全業種になりました (令和2年5月1日～令和3年1月31日) |
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| 5 | ○ | ○ | ○ | 宿泊業向け パンフレット |
支援内容についてまとめています | ||||
| 6 | ○ | ○ | ○ | 飲食業向け パンフレット |
支援内容についてまとめています | ||||
| 7 | ○ | ○ | ○ | 小売業向け パンフレット |
支援内容についてまとめています | ||||
● 給付金
| No. | 関係省庁 | 個人 事業主対象 | 中小 企業 対象 | 大企業対象 | 名称 | 内容 | 特徴・条件等 | リンク | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 8 | 経済産業省 | ○ | ○ | - | 持続化給付金 （申請期限は2021年1月15日まで→提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長） |
事業全般に広く使える給付金 法人は200万円 個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします |
持続化給付金事業コールセンター 受付時間：8時30分～19時00分 （5月・6月（毎日）、7月から12月（土曜日を除く） 直通番号：0120-115-570、IP電話専用回線：03-6831-0613 LINEアカウント LINE ID：@kyufukin_line |
全体説明HP→ | WEB |
| パンフレット→ | |||||||||
| 事務局HP→ | WEB | ||||||||
| 「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能→ | |||||||||
| 持続化給付金については、2020年12月までを対象としており、申請期限は2021年1月15日までですが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。 ※リンクを確認→ | WEB | ||||||||
| 9 | ○ | ○ | - | 家賃支援給付金 （申請期限は2021年1月15日まで→提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長） |
新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給 |
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必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日（日）24時まで追加の提出を受け付けます。また、2021年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、1月31日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方については、さらに2021年2月15日（月）24時まで追加の提出を受け付け →リンクを確認 |
WEB WEB WEB |
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● 雇用助成関係
| No. | 関係省庁 | 個人 事業主対象 | 中小 企業 対象 | 大企業対象 | 名称 | 内容 | 特徴・条件等 | リンク | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10 | 厚生労働省 | ○ | ○ | ○ | 雇用調整助成金 |
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令和2年4月1日～令和3年2月28日まで | WEB |
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はじめての雇用調整助成金→ | |||||||
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１年間で100日分、３年で150日分が上限 ただし、緊急対応期間中に実施した休業は、この支給限度日数には含めません |
ガイドブック→ | |||||||
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短期間休業→ | |||||||
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| 11 | ○ | ○ | - | 新型コロナウイルス 感染症対応 休業支援金・給付金 |
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給 | 【対象者】 令和２年４月１日から令和３年２月２８日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者 【支援金額の算定方法】 ①１日当たり支給額（11,000円が上限）× ②休業実績 ※①②の算定方法は以下の通り ①：休業前の１日当たり平均賃金額 × 80％ ②：各月の日数（30日又は31日）－ 就労した又は労働者の事業で休んだ日数 |
【手続方法】 ・申請方法 郵送 （オンライン申請も準備中） （労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて（まとめて）申請することも可能） ・必要書類 ①申請書 ②支給要件確認書 ※ ③本人確認書類 ④口座確認書類 ⑤休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの ※事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主及び労働者それぞ れが記入の上、署名。 事業主の協力が得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付。 （この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める。） |
WEB | |
| 12 | - | ○ | ○ | 新型コロナウイルス 感染症による 小学校休業等対応 助成金 （労働者を雇用する 事業主の方向け） |
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
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| 13 | ○ | - | - | 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 （委託を受けて個人で仕事をする方向け） |
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給 | 【支援の内容】
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WEB | ||
| 14 | ○ | ○ | ○ | 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 （労働者を雇用する事業主の方向け） |
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に、事業主が休業など必要な措置を義務付ける |
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WEB |
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● 資金繰り
| No. | 関係省庁 | 個人 事業主対象 | 中小 企業 対象 | 大企業対象 | 名称 | 内容 | 特徴・条件等 | リンク | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 経済産業省 | ○ | ○ | ○ | 資金繰り支援 内容一覧 |
支援内容についてまとめています | セーフティネット5号は対象範囲が全業種になりました (令和2年5月1日～令和3年1月31日) |
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| 15 | 経済産業省 中小企業庁 信用保証協会 |
○ | ○ | - | セーフティネット保証５号 対象範囲が全業種になりました (令和2年5月1日～令和3年1月31日) |
特に重大な影響が生じている業種について、信用保証協会が一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。 |
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内容（保証条件）
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PDF |
| 16 | ○ | ○ | - | セーフティネット保証４号 対象範囲は全都道府県 （令和2年3月2日～） |
幅広い業種で影響が生じている地域について、信用保証協会が一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。 |
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内容（保証条件）
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| 17 | ○ | ○ | - |
危機関連保証 |
信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、取引先の倒産や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻、大規模な経済危機等により、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者向けの保証制度を用意しています。 | 普通保証2億円 無担保保証8,000万円 |
「経営安定関連保証（セーフティネット保証）」や「危機関連保証」が適用されるのは、各要件に該当する中小企業・小規模事業者です（新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方も含む）。 | WEB | |
| 18 | 日本政策金融公庫 | ○ | - | - | 新型コロナウイルス 感染症 特別貸付 （小規模事業者） |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
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WEB | |
| 19 | - | ○ | - | 新型コロナウイルス 感染症 特別貸付 （中小企業） |
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
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WEB | ||
| 20 | ○ | - | - | 新型コロナウイルス 感染症 マル経融資 （小規模事業者経営改善資金） |
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方 ※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要 |
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WEB | ||
| 21 | ○ | ○ | - | 生活衛生 新型コロナウイルス 感染症特別貸付 生活衛生関係営業：興行場（映画館）、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業 |
生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
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WEB | |
| 22 | ○ | - | - | 生活衛生改善貸付 生活衛生関係営業：興行場（映画館）、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業 |
生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付） は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5％以上減少している方 ご利用いただける方：生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方常時使用する従業員数が5人（旅館業及び興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人 |
2 一部の対象者については、特別利率F-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。
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WEB | ||
| 23 | ○ | ○ | - | 新型コロナウイルス感染症に かかる衛生環境激変特別貸付 ＜特別貸付＞ 生活衛生関係営業：興行場（映画館）、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業 |
関係省庁から適用の指示を受け、令和2年2月21日付で新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動 資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
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| 24 | ○ | - | - | 経営環境変化対応 資金 （セーフティネット 貸付） （小規模事業者） |
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金 |
資金のお使いみち： 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
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| 25 | - | ○ | - | 経営環境変化対応 資金 （セーフティネット 貸付） （中小企業） |
社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方 社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金 |
＜ご返済期間＞
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| 26 | 経済産業省 | ○ | ○ | - | 中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図る |
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PDF 47ページ |
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| 27 | 日本政策金融公庫 商工中金 |
- | ○ | - | 利子補給制度 |
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貸出限度 元高：２０億円以内 残高：３億円以内 |
利子補給の残高限度は、日本政策投資銀行等との合算運用となります 元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。 | |
| 28 | - | ○ | - | 特別利子補給制度 | 別途、「特別利子補給制度」により、一定の要件（売上減少：中小企業▲20%以上、小規模事業者▲15%以上など)を満たす方は、残高1億円まで、当初3年間は、金利０％となるまでの利子補給を受けることができます。（４年目以降はこの利子補給はありません。） | ||||
| 29 | 中小企業基盤 整備機構 |
○ | ○ | - | 特別利子補給事業 | 日本政策金融公庫（日本公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等により借入を行った中小企業者等の皆様への一層の資金繰り支援として、一定の要件のもと利子額分を補填することにより、実質的な無利子化をいたします。 | WEB | ||
| 30 | - | ○ | - | 新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者の皆様に、以下の特例措置を講じています。 |
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WEB | ||
| 31 | ○ | - | - | 新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した契約者の皆様に、以下のとおり特例措置を講じています。 |
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WEB | ||
※資金繰りについては数多くあります。詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
● 税の減免猶予
| No. | 関係省庁 | 個人 事業主対象 | 中小 企業 対象 | 大企業対象 | 名称 | 内容 | 特徴・条件等 | リンク |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 32 | 日本年金機構 | ○ | ○ | ○ | 厚生年金保険料等 納付の猶予 |
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| 33 | ○ | ○ | ○ | 標準報酬月額の特例改定 | 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能 | 標準報酬月額の特例改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行うことが可能
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WEB | |
| 34 | 市町村の税担当課 | ○ | ○ | - | 固定資産税の減免 |
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| 35 | 財務省 | ○ | ○ | ○ | 納税の猶予 |
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| 36 | 財務省 | ○ | ○ | - | ⽋損⾦の 繰戻還付の拡充 |
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● その他
| No. | 関係省庁 | 個人 事業主対象 | 中小 企業 対象 | 大企業対象 | 名称 | 内容 | 特徴・条件等 | リンク | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 37 | 経済産業省 中小企業基盤 整備機構 |
○ | ○ | - | 生産性革命推進事業 | ものづくり補助金 （全国中小企業団体中央会） |
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 【通常枠】 補助上限：1,000万円 補助率：中小1/2、小規模2/3 【特別枠】 補助上限：1,000万円 補助率：A類型2/3、B・C類型3/4 【事業再開枠（特別枠の上乗せ）】 補助上限：50万円 定額（10/10） |
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| 38 | ○ | - | - | 持続化補助金 (全国商工会連合会) (商工会議所) |
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下 製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下 ２.小規模事業者等であり、補助対象経費の６分の１以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。 Aサプライチェーンの毀損への対応 B非対面型ビジネスモデルへの転換 Cテレワーク環境の整備 ※詳細は公募要領よりご確認ください。 【特別枠】 補助上限：100万円 補助率：A類型2/3、B・C類型3/4 【事業再開枠（通常枠・特別枠の上乗せ）】 補助上限：50万円 定額（10/10）（小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援 【追加対策枠（通常枠・特別枠の上乗せ）】補助上限：50万円、補助率：2/3、3/4又は定額（10/10） |
持続化補助金について、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ、ライブハウス等）を対象に、【追加対策枠】を設けます。 最大50万円まで、通常枠・コロナ特別枠・事業再開枠に上乗せすることができます |
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| 39 | ○ | ○ | - | IT導入補助金 (（一社）サービスデザイン推進協議会) |
ITツール導入による業務効率化等を支援 【通常枠】 補助上限：30～450万円 補助率：1/2 【特別枠】 補助上限：30～450万円 A類型：2/3、B・C類型3/4（※） ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象に |
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| 40 | 厚生労働省 | - | ○ | - | 働き方改革推進支援助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース （現在募集は終了しています） |
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援 |
就業規則・労使協定等の作成・変更 等 |
１企業当たりの上限額：100万円 |
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| 41 | - | ○ | - | 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース） （申し込み多数の為8月12日で新規申請終了。） |
在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援 | 支給対象となる取組： いずれか１つ以上実施してください。
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費 |
支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給 成果目標の達成状況
１人当たりの上限額 ４０万円 １企業当たりの上限額 ３００万円 １人当たりの上限額 ２０万円 １企業当たりの上限額 ２００万円 |
WEB |
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| 42 | 総務省 (NTTデータ経営研究所) |
○ | ○ | ○ | テレワークマネージャー 相談事業 |
テレワークのノウハウを有する専門家が無料でWeb及び電話相談によるコンサルティングを行う。新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、Web会議・電話での相談を実施 |
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| 43 | 経済産業省 (JETRO) |
○ | ○ | ○ | 海外サプライチェーン多元化等支援事業 |
日・ASEANのサプライチェーン強靭化のため、東南アジア地域を中心に、海外生産拠点の多元化を目的とした設備導入、実証事業、FS調査等を支援 |
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| 44 | NHK | ○ | ○ | ○ | 「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除 | 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約者の受信料を2ヶ月免除 | 免除の期間：ＮＨＫに免除の申請をした月とその翌月（２か月間） ただし、受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月（２か月間） | WEB | |
●鳥取県
| No. | 関係省庁 | 個人 事業主対象 | 中小 企業 対象 | 大企業対象 | 名称 | 内容 | 特徴・条件等 | リンク | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 45 | 新型コロナウイルス 感染症対策本部 |
○ | ○ | ○ | 新型コロナウイルス感染症 とりまとめサイト・ 相談窓口の案内です |
新型コロナウイルス感染症特設サイト | 商工労働・農林水産関係者向け 特設サイトのトップページです |
WEB | |
| 46 | 商工労働部 企業支援課 |
○ | ○ | ○ | 新型コロナウイルス感染症サイト | 企業・事業者への支援情報や、県の対策状況についてのトップサイトです | WEB | ||
| 47 | ○ | ○ | ○ | コロナに打ち克つ！経済対策予算ワンストップ相談窓口 | 国及び県の経済対策予算の補助金等の相談・申請を、社会保険労務士・行政書士等がサポート | WEB | |||
| 48 | 頑張ろう鳥取県 緊急支援センター （鳥取県食のみやこ推進課内） |
○ | ○ | ○ | 頑張ろう 「食のみやこ鳥取県」 緊急支援事業 |
県内の飲食、宿泊、観光事業者等、及びこれらに関わる事業者に対して事業や雇用を継続する取組や県産農林水産物を活用した取組等を支援
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パッケージ作成費 ＰＲ資材作成費 広告費、移動販売に要する経費 商品開発経費 従業員研修費等 取組に要する経費 |
補助率及び補助金額 補助率：補助対象経費の10／10 補助上限額：100千円/1事業者
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WEB |
| 49 | 鳥取県市場開拓局 食のみやこ推進課 |
○ | ○ | - | 食のみやこ鳥取県づくり支援交付金の一部改正 | 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の中で、感染対策を講じ、需要回復につながる取り組みを実施する事業者に対して、審査会を経ずに随時採択する特例を新設 | 認定要件（以下の項目を総合的に判断して、市場開拓局長が採択を決定します）
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食のみやこ鳥取県づくり支援交付金
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WEB |
| 50 | 中部総合事務所 頑張ろう鳥取県 緊急支援センター （地域振興局内） |
○ | ○ | - | 非対面型販売 促進事業 |
インターネット商談及び販売、試食に代わる食品衛生管理を徹底した試供品の製造・販売 等、非対面型の商談や販売促進の取組を支援する。 |
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補助率：補助対象経費の２／３ 補助上限額：５００千円／１事業者 |
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| 51 | 頑張ろう鳥取県 緊急支援センター （鳥取県商工労働部 企業支援課内） |
○ | ○ | - | 緊急応援補助金 （経営危機克服型） |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による県内中小企業者等の本業の落ち込みに対して、新商品開発や新たなサービスの提供、新分野進出など企業の新たな取組を支援 | 補助対象事業：新商品の開発、新サービスの提供 補助対象経費：ＦＳ調査費、新商品（役務）開発費、人材育成費、販路開拓費、設備導入費、固定費（賃料、光熱費、通信費）など ※固定費は、補助対象経費の２分の１が上限。 |
補助率 補助対象経費の４分の３ 補助上限額 ５０万円（１社あたり）※１社１回限り |
WEB |
| 52 | 商工労働部 雇用人材局 雇用政策課 |
○ | ○ | - | 【コロナ対策】緊急雇用対策ささえあいマッチング促進事業補助金 | 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた県内求職者の就労促進を図ることを目的として交付する補助金 | 県内中小事業主の方が令和2年5月21日以降に県立ハローワーク「ささえあい求人」により新規雇用した方に対し賃金を支払う事業を支援 |
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WEB |
| 53 | 頑張ろう鳥取県 緊急支援センター （鳥取県商工労働部 商工政策課内） |
○ | ○ | - | 企業内感染症防止対策補助金 （緊急対応型） |
＜事前感染予防事業＞
事業所内等で簡易的かつ緊急的な感染予防に要する以下の経費 《物品購入費》
＜発生時拡大防止事業＞ 事業所内等で感染者が発生した場合の感染拡大防止に要する以下の経費 《委託費》
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補助率：４分の３ 補助上限額：２０万円 補助下限額 ：１０万円 利用回数 ：対象者につき１回を限度とする |
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| 企業内感染症防止対策補助金 （体制整備型） |
＜感染症体制整備事業＞
感染症対策を目的としたシステム導入や売り方転換に必要なハード及びソフト整備等にかかる以下の経費 《システム導入費》
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補助率：４分の３ 補助上限額：２００万円 補助下限額：５０万円 利用回数：対象者につき１回を限度とする |
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| 54 | 鳥取県生活環境部 くらしの安心局 くらしの安心推進課 |
○ | ○ | - | 新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金 （店舗等対象） |
飲食店、宿泊施設、観光関係（旅行業、運輸業、お土産製造・販売など） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等により、売上が前年同月比でおおむね３割減少した接客を伴う営業店舗 |
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WEB | |
| 55 | 商工労働部 産業人材課 |
○ | ○ | ○ | 雇用維持教育訓練経費補助金 | 雇用の維持を図るとともに新型コロナウイルス感染症の影響収束後の円滑な事業活動の回復等を目指し、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を補助金により支援 |
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WEB |
| 56 | 商工労働部 企業支援課 |
○ | ○ | - | 鳥取県新型コロナウイルス対策向け 地域経済変動対策資金 |
新型コロナウイルスによる影響を受けた県内中小事業者の資金繰り円滑化のため、5年間無利子・10年間保証料ゼロ・据置期間5年に拡充した融資 |
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WEB |
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| 57 | ○ | ○ | - | 企業自立サポート事業 （制度金融費） |
中小企業者の皆さまが金融機関から融資を受ける際に、借入利息及び信用保証料の一部を補助を行うことで、低利融資を実現利用にあたっては、原則として鳥取県信用保証協会の保証が必要 | 詳しくはHPを参照ください | WEB | ||
| 58 | ○ | ○ | - | 鳥取県産業成長応援事業 （生産性向上挑戦ステージ） |
新たな事業展開（新商品開発・販路開拓等）、生産性向上（働き方改革）などに積極的に取組む県内中小事業者を支援します。テレワーク等のシステム設計料に活用可能 | ||||
| 59 | ○ | ○ | - | 地域で頑張るお店応援事業補助金 | 地域の企業や個人事業者等で構成される団体・グループ等、複数の事業者が連携して行う地域の盛り上げや需要喚起に繋がる取組みを応援し、新型コロナウイルス感染症拡大により損なわれた地域活力の回復を図る | 対象事業：複数の事業者が連携して地域の活性化や需要喚起を行う事業たとえば・・・
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WEB | |
| 60 | - | ○ | - | 鳥取県 テレワーク導入 促進補助金 |
厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースに県が上乗せ補助 | 補助対象者： 中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する県内中小企業者で、厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の活用事業者 補助金額： 厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象経費に６分の１を乗じて得た額又は３００千円のいずれか低い額 |
WEB | ||
| 61 | 商工労働部 商工政策課 |
○ | ○ | - | 新型コロナウイルス克服再スタート応援金 | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う全国的な行動自粛等による消費減退によって、経営上の影響を大きく受けた県内中小企業等や個人事業者に対し、今後の事業継続の支援を目的に、家賃等の固定費など事業全般に広く使える「新型コロナウイルス克服再スタート応援金」を支給 |
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個人で事業を行い、以下の条件を満たしていること。
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| 62 | 商工労働部 通商物流課 |
- | ○ | - | 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの再構築を検討する事業者を支援 | 新型コロナウイルス感染拡大により、自社の国際的なサプライチェーン(※)が影響を受け、その再構築に取り組む事業サプライチェーンの再構築のための、調査費、コンサルティング費、調達先の変更に伴う検査・各種認証取得費、及びそれらに付随する経費を支援 ※国際的なサプライチェーン＝日本国外からの原料・部品・製品の調達網 |
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| 63 | 商工労働部 立地戦略課 |
- | ○ | ○ | 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた県内製造業への設備投資支援の拡充 | 県内の製造業が新型コロナウイルス対策として国内回帰、内製化等のための設備投資（投資額3，000万円超の大規模な事業）を行う場合、鳥取県産業成長応援補助金（一般投資支援）の加算措置（補助率＋5％）の対象に加える県内に拠点がある固定資産への投資額が 3,000万円超の製造業が対象 |
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| 64 | 地域づくり推進部 文化政策課 |
○ | ○ | ○ | アートの灯を守る！とっとりアート支援事業補助金 | 県内の文化芸術団体や芸術家等が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために行う無観客公演・展示等の映像配信にかかる経費を支援 |
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| 65 | 地域づくり推進部 中山間地域政策課 |
○ | ○ | ○ | 鳥取型「新たな生活様式」に即したイベント等開催支援事業補助金 | 新型コロナウイルス感染予防に配慮した新たな開催方法等を施したイベント等の取組を支援するため、「鳥取型「新たな生活様式」に即したイベント等開催支援事業補助金」の交付を希望する個人、団体又は企業を募集 |
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