※内容の詳細は、各自でご確認をお願いいたします※

全体を取りまとめたパンフレット等

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
1 経済産業省 新型コロナウイルス
感染症
関連ホームページ
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内  
2 相談窓口一覧 相談窓口一覧、Q&A(融資、雇用調整助成金・補助金・専門家への相談)  
3 新型コロナウイルス
感染症で影響を受ける
事業者の皆様へ
(パンフレット)
  • 支援内容についてまとめています
    75ページあり、資金繰り・設備投資・販路拡大・経営環境の整備について各省庁などの情報をまとめています
    内容ごとの連絡先も書かれています
  • LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」で簡単にお調べいただくことができます
 
4 資金繰り支援
内容一覧
支援内容についてまとめています セーフティネット5号は対象範囲が全業種になりました
(令和2年5月1日~令和3年1月31日)
 
5 宿泊業向け
パンフレット
支援内容についてまとめています  
6 飲食業向け
パンフレット
支援内容についてまとめています  
7 小売業向け
パンフレット
支援内容についてまとめています  

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給付金

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
8 経済産業省 - 持続化給付金 事業全般に広く使える給付金
法人は200万円
個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
  • 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
  • また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
持続化給付金のお問い合わせ先
持続化給付金事業コールセンター
受付時間:8時30分~19時00分
(5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く)
直通番号:0120-115-570、IP電話専用回線:03-6831-0613

LINEアカウント
LINE ID:@kyufukin_line
全体説明HP→
パンフレット→
事務局HP→
電子申請 操作ガイド(動画)→
申請サポート会場→
鳥取県内は鳥取市・ 米子市・境港市
申請サポート会場追加開設→
倉吉会場2020年6月9日(火)開設
倉吉市文化活動センター1F
9 - 家賃支援給付金 新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給
  • 給付対象者
    • いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
    • 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
  • 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
  • 給付額
  • 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。
本事業は令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、ホームページ等で公表させていただきます。

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雇用助成関係

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
10 厚生労働省 雇用調整助成金
  • 対応期間
4/1~6/30  
  • 休業を実施した場合の休業手当
    または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、解雇等をしていないなど上乗せの要件を満たす事業主
  • 中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100%とする。
    該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%とする
  • 生産指標の比較対象となる月の要件を緩和
大企業3/4、中小企業10/10
(解雇有などは大企業2/3、中小企業4/5)

10/10(賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に100%)
※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限
  • 教育訓練を実施したときの加算
教育訓練が必要な被保険者の方に、 教育訓練(自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む)を実施 大企業1800円
中小企業2400円
  • 支給限度日数
緊急対応期間 上記限度日数とは別枠で利用可能
  • 雇用保険被保険者でない方
雇用保険被保険者でない方を
休業させる場合
国がその一部(又は全部)を助成
  • LINEアカウントの開設
   
11 新型コロナウイルス
感染症による
小学校休業等対応
助成金

(労働者を雇用する
事業主の方向け)
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
(日額8,330円上限)
  • 令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を15,000円に引き上げます
  • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども
  • 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
  • 一部拡充予定(適用については後日詳細発表)

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資金繰り

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
4 経済産業省 資金繰り支援
内容一覧
支援内容についてまとめています セーフティネット5号は対象範囲が全業種になりました
(令和2年5月1日~令和3年1月31日)
 
12 経済産業省
中小企業庁
信用保証協会
- セーフティネット保証5号
対象範囲が全業種になりました
(令和2年5月1日~令和3年1月31日)
特に重大な影響が生じている業種について、信用保証協会が一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可
内容(保証条件)
  • 対象資金:経営安定資金
  • 保証割合:80%保証
  • 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる
  • 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください
13 - セーフティネット保証4号
対象範囲は全都道府県
(令和2年3月2日~)
幅広い業種で影響が生じている地域について、信用保証協会が一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月 に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20%以上減少することが見込まれること。
内容(保証条件)
  • 対象資金:経営安定資金
  • 保証割合:100%保証
  • 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる
  • 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください
14 -

危機関連保証

信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、取引先の倒産や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻、大規模な経済危機等により、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者向けの保証制度を用意しています。 普通保証2億円
無担保保証8,000万円
「経営安定関連保証(セーフティネット保証)」や「危機関連保証」が適用されるのは、各要件に該当する中小企業・小規模事業者です(新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方も含む)。
15 経済産業省 - 民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始
  • 民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資の開始
  • セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限の延長
  • 本制度に基づく融資に関しては、金融機関を一元的窓口としてワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。
    本制度は、5月1日より順次各都道府県等にて開始
  • 令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長
 
16 日本政策金融公庫 - - 新型コロナウイルス
感染症
特別貸付
(小規模事業者)
令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、利子補給限度額の引き上げを実施

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高
  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
  • 融資限度額 6,000万円(別枠)
  • 利率(年):基準利率
    ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
  • ご返済期間
    設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
    運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保:無担保
 
17 - - 新型コロナウイルス
感染症
特別貸付
(中小企業))
令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、利子補給限度額の引き上げを実施

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
  2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
  • 資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
  • 融資限度額:直接貸付 3億円(別枠)
  • 利率(年):基準利率
    ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率
  • ご返済期間
    設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
    運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保等:無担保
    5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
 
18 - - 新型コロナウイルス
感染症
マル経融資
(小規模事業者経営改善資金)
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要
  • 融資限度額 2,000万円+ 別枠1,000万円
  • 利率
    【当初3年間】 特別利率F - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
    【4年目以降】 特別利率F
  • ご返済期間(うち据置期間)
    設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
    運転資金7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))
    保証人・担保:保証人、担保は不要
    利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要
 
19 - 生活衛生
新型コロナウイルス
感染症特別貸付


生活衛生関係営業:興行場(映画館)、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高
  • 資金のお使いみち:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
  • 融資限度額:6,000万円(別枠)
  • 利率(年):基準利率
    ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
  • ご返済期間:
    設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
    運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保:無担保
  • 一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります
  • 振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長(組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。)が発行する「振興事業に係る資金証明書」、組合員以外の方で設備資金をご利用の場合は都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要)が必要
  • 組合員以外の方の運転資金は、既存融資(生活衛生貸付)のお借換を含む場合のみの取扱
20 - - 生活衛生改善貸付

生活衛生関係営業:興行場(映画館)、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業

生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付) は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5%以上減少している方

ご利用いただける方:生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方常時使用する従業員数が5人(旅館業及び興行場営業を営む方は20人)以下の会社または個人

  • 融資限度額:2,000万円+別枠1,000万円
  • 利率:
    【当初3年間】特別利率F-0.9%(別枠の1,000万円以内)
    【4年目以降】特別利率F
    詳しくはHPをご覧ください

2 一部の対象者については、特別利率F-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

  • ご返済期間(うち据置期間)
    設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
    運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))
    担保・保証人:無担保・無保証人
 
21 - 新型コロナウイルス感染症に
かかる衛生環境激変特別貸付
<特別貸付>


生活衛生関係営業:興行場(映画館)、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業

関係省庁から適用の指示を受け、令和2年2月21日付で新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動

資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

  1. 次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
    (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること
    (2)業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること
  2. 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること
  • 資金のお使いみち:一時的な業況悪化により支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
  • 融資限度額:
    【旅館業】別枠3,000万円
    【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
  • ご返済期間:
    7年以内<うち据置期間2年以内>
  • 利率(年):[基準利率]
    ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、[特別利率C]
    (HPを参照ください)
  • お取扱期間:令和2年2月21日から令和2年8月31日まで
  • お申込みに必要な書類 ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長(注)が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要
    その他新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できません。
 
22 - - 経営環境変化対応
資金
(セーフティネット
貸付)
(小規模事業者)

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金

資金のお使いみち: 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
  • 融資限度額 :4,800万円
  • 利率(年):[基準利率参照]
  • ご返済期間:設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
  • 運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)
 
23 - - 経営環境変化対応
資金
(セーフティネット
貸付)
(中小企業)

社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金

  • 資金のお使いみち:社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金
  • 融資限度額 :直接貸付 7億2千万円
  • 利率(年):基準利率(長期運転資金に限り、上限3%)
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
<ご返済期間>
  • 設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
  • 運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)
 
24 日本政策金融公庫
商工中金
- - 利子補給制度
  • 商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利を上回る場合は、残高3億円までの全額について、お借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率までの利子補給があります。
  • 残高1億円まで、当初3年間は0.9%の利子補給があり、0.21%(注)になります。
    (4年目以降はこの利子補給はありません。)
貸出限度
元高:20億円以内
残高:3億円以内
利子補給の残高限度は、日本政策投資銀行等との合算運用となります 元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。

令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、利子補給限度額の引き上げを実施
25 - - 特別利子補給制度 別途、「特別利子補給制度」により、一定の要件(売上減少:中小企業▲20%以上、小規模事業者▲15%以上など)を満たす方は、残高1億円まで、当初3年間は、金利0%となるまでの利子補給を受けることができます。(4年目以降はこの利子補給はありません。)
26 中小企業基盤
整備機構
- 特別利子補給事業 日本政策金融公庫(日本公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等により借入を行った中小企業者等の皆様への一層の資金繰り支援として、一定の要件のもと利子額分を補填することにより、実質的な無利子化をいたします。  
27 - - 新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金の最高10倍まで借入れできる制度です。

このたび新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者の皆様に、以下の特例措置を講じています。

  • 共済金の償還(返済)期日の繰下げ
  • 一時貸付金の返済猶予
  • 掛金の納付期限の延長等
 
28 - - 新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した契約者の皆様に、以下のとおり特例措置を講じています。

  • 特例緊急経営安定貸付けの実施
  • 契約者貸付けの延滞利子の免除
  • 掛金の納付期限の延長等
  • 分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)対応
 

※資金繰りについては数多くあります。詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

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税の減免猶予

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
29 日本年金機構 厚生年金保険料等
納付の猶予
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料等の納付を、1年間猶予することができます。
  • この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。
  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  • 厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること
30 市町村の税担当課 - 固定資産税の減免
  • 中⼩事業者が負担するすべての設備や建物等の固定資産税及び都市計画税について、2020年2〜10⽉の任意の3ヶ⽉の売上が前年同期⽐30%以上減少した場合は1/2に軽減し、50%以上減少した場合は全額を免除する。
  • 中⼩事業者が新たに投資した設備等の固定資産税を軽減する現⾏の特例措置※について、対象資産に事業⽤家屋と構築物を追加の上、2023年3⽉末まで2年間延⻑する。
 
31 財務省 納税の猶予
  • 2020年2⽉以降、収⼊が減少(前年同⽉⽐▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予する。
  • 法⼈税や消費税、申告所得税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象とする。
 
32 財務省 - ⽋損⾦の
繰戻還付の拡充
  • 資本⾦1億円以下の中⼩企業に限り適⽤される⽋損⾦の繰戻還付の適⽤を、資本⾦10億円以下の中堅企業に拡⼤する。
 

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その他

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
33 経済産業省

中小企業基盤
整備機構
- 生産性革命推進事業 ものづくり補助金
(全国中小企業団体中央会)
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)
34 - - 持続化補助金
(全国商工会連合会)
(商工会議所)
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
  • 補助対象者
  • 1.小規模事業者であること。
    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
    製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
    2.小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。
    サプライチェーンの毀損への対応
    非対面型ビジネスモデルへの転換
    テレワーク環境の整備
    ※詳細は公募要領よりご確認ください。
  • 補助率
  • 【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3
    【特別枠】 補助上限:100万円 補助率:A類型2/3、B・C類型3/4(※)
    【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】 補助上限:50万円 定額(10/10)(小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
35 - IT導入補助金
((一社)サービスデザイン推進協議会)
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【特別枠】 補助上限:30~450万円 A類型:2/3、B・C類型3/4(※)
ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
36 総務省
(NTTデータ経営研究所)
テレワークマネージャー
相談事業
テレワークのノウハウを有する専門家が無料でWeb及び電話相談によるコンサルティングを行う。新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間は、Web会議・電話での相談を実施
  • 相談実施期間:2020年4月1日~2021年3月31日
  • 費用:コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
  • 支援内容:WEB会議・電話にて、テレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行う
 
37 経済産業省 - 中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業

令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、下記制度の取扱を開始予定

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図る

  • 資本性劣後ローン
  • 日本公庫及び商工中金等において、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援
  • 中小企業経営力強化支援ファンド(再掲)
  • 地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携のファンドを通じた出資・経営改善等により、事業の再生とその後の企業価値の向上をサポートするなど、成長を全面的に後押し
  • 中小企業再生ファンド
  • 過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施
 
38 経済産業省
((一社)環境パートナーシップ会議)
- サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る補助事業者の公募 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性 が顕在化したことを受け、⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、ま たは国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国 内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援
  • 対象 :大企業・中小企業等
  • 補助率:大企業1/2以内、中小企業等2/3以内 等
  • 補助対象経費:建物・設備の導入費 等
  • 事業イメージ
  • (1) ⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備
    (2) 国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備
  • 公募スケジュール
  • 公募開始:5月22日(金)
    先行審査受付締切:6月5日(金)12:00
    公募受付締切:7月22日(水)12:00
 
39 経済産業省
(JETRO)
海外サプライチェーン多元化等支援事業

日・ASEANのサプライチェーン強靭化のため、東南アジア地域を中心に、海外生産拠点の多元化を目的とした設備導入、実証事業、FS調査等を支援

  • 日・ASEANのサプライチェーン強靱化のため、ASEAN等の地域において、サプライチェーン多元化を⽬的とした設備導⼊や、設備導入のためのFS調査、実証事業等にかかる経費の一部を補助
  • サプライチェーンの分断リスクを低減し、持続可能で責任ある供給体制を確立するとともに、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とする
  • 具体的には
    • 海外サプライチェーン多元化等に資する設備導入補助事業
    • 海外サプライチェーン多元化等に資する実証事業
    • 海外サプライチェーン多元化等に資する実現可能性調査
  • 補助対象:企業によるASEAN諸国等への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査
  • 補助率 :中小企業等グループ 3/4以内、中小企業 2/3以内、大企業 1/2以内
※日本ASEANのサプライチェーン強靭化への貢献度合いに応じて、補助率を更に調整予定
40 NHK 「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約者の受信料を2ヶ月免除 免除の期間:NHKに免除の申請をした月とその翌月(2か月間) ただし、受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月(2か月間)
41 法務省 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更
  • 「在留資格認定証明書」の有効期間延長
  • 日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間について、通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効なものとしています。この変更により、在留資格認定証明書に記載の日から6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことができるようになります。
  • 技能実習生の在留資格変更手続き
    • 本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は「特定活動(6か月)・就労不可」への在留資格変更が可能です。
    • 試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行できない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
    • 技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です
 

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鳥取県

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
42 新型コロナウイルス
感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症
とりまとめサイト・
相談窓口の案内です
新型コロナウイルス感染症特設サイト 商工労働・農林水産関係者向け
特設サイトのトップページです
 
43 商工労働部
企業支援課
新型コロナウイルス感染症サイト 企業・事業者への支援情報や、県の対策状況についてのトップサイトです  
44 コロナに打ち克つ!経済対策予算ワンストップ相談窓口 国及び県の経済対策予算の補助金等の相談・申請を、社会保険労務士・行政書士等がサポート  
45 (公財)鳥取県生活衛生営業指導センター 国・鳥取県の新型コロナウイルス対策支援とりまとめサイト 企業・事業者への、国や県の対策状況についてのとりまとめサイトです  
46 頑張ろう鳥取県
緊急支援センター
(鳥取県食のみやこ推進課内)
頑張ろう
「食のみやこ鳥取県」
緊急支援事業
県内の飲食、宿泊、観光事業者等、及びこれらに関わる事業者に対して事業や雇用を継続する取組や県産農林水産物を活用した取組等を支援
  • テイクアウト、デリバリー、移動販売、配達請負い などの業態導入
  • 商品やメニュー、サービス等のPR
  • 経済回復後に向けたメニューやサービスの開発や研究
  • 従業員研修実施(おもてなし、外国語研修等)
  • 感染対策のための店舗洗浄・改装
  • 食のみやこ鳥取県推進サポーターとの連携など
パッケージ作成費
PR資材作成費
広告費、移動販売に要する経費
商品開発経費
従業員研修費等
取組に要する経費
補助率及び補助金額
補助率:補助対象経費の10/10
補助上限額:100千円/1事業者
  • 交付は1事業者1回とし、複数店舗ある場合は、運営する事業者への交付とします。
  • 本支援事業と緊急応援補助金(経営危機克服型)を併用する場合は、両支援事業による支援額は上限 50万円となります。
47 中部総合事務所
頑張ろう鳥取県
緊急支援センター
(地域振興局内)
- 非対面型販売
促進事業
インターネット商談及び販売、試食に代わる食品衛生管理を徹底した試供品の製造・販売 等、非対面型の商談や販売促進の取組を支援する。
  • 通信環境整備費 (インターネット会議用カメラ・マイクの整備、インターネット回線の開設工事、無線ルーター開設等)
  • ホームページ等における販売サイトでの販売に係る経費
  • 商品サンプル・試供品製造に係る消耗品費、製造委託費
  • 商品サンプル・試供品用ラベル作成費、送料
  • 試供品製造に係る備品費
  • 商品チラシ作成費
  • 食品衛生管理に必要な消耗品及び備品費
  • 食品衛生研修に係る経費(実演含む)
補助率:補助対象経費の2/3
補助上限額:500千円/1事業者
48 頑張ろう鳥取県
緊急支援センター
(鳥取県商工労働部
企業支援課内)
- 緊急応援補助金
(経営危機克服型)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による県内中小企業者等の本業の落ち込みに対して、新商品開発や新たなサービスの提供、新分野進出など企業の新たな取組を支援 補助対象事業:新商品の開発、新サービスの提供
補助対象経費:FS調査費、新商品(役務)開発費、人材育成費、販路開拓費、設備導入費、固定費(賃料、光熱費、通信費)など
※固定費は、補助対象経費の2分の1が上限。
補助率 補助対象経費の4分の3
補助上限額 50万円(1社あたり)※1社1回限り
49 農林水産部
とっとり農業戦略課
- - - 緊急雇用対策
農林水産ささえあい事業
(うち緊急農林水産業雇用事業)
新型コロナウイルス感染拡大を受けて影響を受けている、休業中の従業員等に対して、農林水産分野で雇用の受け皿づくりを行い、働く場の環境整備を行う
  • 申請者:農林水産業者、農協、森林組合、漁協等
  • 支援の内容
    【事業内容】新型コロナウイルス感染拡大により休業などの影響を受けた従業員等を、農林水産業分野で臨時的に雇用する場合の経費を補助
    【雇用する方の条件】県、ハローワーク、農協が設置している無料職業紹介所に求人票を提出していること
    【対象経費】臨時的に雇用した方の(1)人件費、(2)交通費
    【補助率】補助率:2分の1(補助金の上限あり)
    【対象者数及び雇用期間 】100名程度、1人あたり最大1カ月まで
 
50 頑張ろう鳥取県
緊急支援センター
(鳥取県商工労働部
商工政策課内)
- 企業内感染症防止対策補助金
(緊急対応型)
<事前感染予防事業>
事業所内等で簡易的かつ緊急的な感染予防に要する以下の経費
《物品購入費》
  • 仕切り用のアクリル板、シート、フィルム
  • その他衛生用品以外の物品を購入する経費
《衛生用品購入費》
  • 衛生用品(マスク、消毒液、ウェットティッシュ、除菌スプレー、ガーゼ、手洗い用洗剤、ゴム手袋)を購入する経費
《設置費》
  • 仕切板等を設置するために必要な経費
《その他、真に必要な経費》

<発生時拡大防止事業>
事業所内等で感染者が発生した場合の感染拡大防止に要する以下の経費
《委託費》
  • 事業所内等の消毒作業を外部業者に依頼して行うための経費
《消耗品費》
  • 自らが消毒作業を行う場合に必要な消耗品を購入する経費(消毒液、防護服、手袋等)
《その他、真に必要な経費》
補助率:4分の3
補助上限額:20万円
補助下限額 :10万円
利用回数 :対象者につき1回を限度とする
企業内感染症防止対策補助金
(体制整備型)
※6月1日(月)の受付をもって一次募集を終了
要綱を一部改正して、6月8日(月)から二次募集を開始する予定
<感染症体制整備事業>
感染症対策を目的としたシステム導入や売り方転換に必要なハード及びソフト整備等にかかる以下の経費
《システム導入費》
  • テレビ会議システム、eラーニングシステム、ネット通販システム等の導入(購入、設営、設定等の名称にかかわらずシステムの利用開始当初に必要な事項)に要する経費
《機器導入費》
  • 機械器具の導入(購入、設営、改修等)にかかる経費
《改修費》
  • 事業内等の改修に必要な経費
《その他、真に必要な経費》
補助率:4分の3
補助上限額:200万円
補助下限額:50万円
利用回数:対象者につき1回を限度とする
51 鳥取県生活環境部
くらしの安心局
くらしの安心推進課
- 新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金
(店舗等対象)
  • 対象となる事業者
  • 県内に以下のいずれかの店舗を有し、店舗の感染予防対策を実施する事業者
    飲食店、宿泊施設、観光関係(旅行業、運輸業、お土産製造・販売など)
    新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等により、売上が前年同月比でおおむね3割減少した接客を伴う営業店舗
  • 補助の対象となる経費
    • 衛生用品購入費
    • マスク、フェイスシールド、ゴム手袋、消毒液、手洗い用洗剤等の衛生消耗品を購入する経費
    • 物品購入費、機器導入費
    • 仕切り用のアクリル板、透明ビニールカーテン・シート、非接触型体温計の購入や、カード決済・電子マネー導入にかかる経費、その他衛生用品以外の物品購入、機器導入にかかる経費
    • 改修・修繕工事、委託費
    • パーテーション設置、換気設備設置(点検・クリーニング含む)、手洗い場設置・修繕、その他感染予防対策を実施するために必要な施設の改修、修繕にかかる経費
    • その他施設の感染予防対策に必要と認められる経費
  • 令和2年4月1日以降に支払った以下の経費
  • 補助金額
    • 補助率:補助対象経費の9/10
    • 上限額:1事業者につき 20万円
      • 下限額なし
      • 複数店舗を有する事業者の場合、店舗数に関わらず40万円を上限とする
      • 補助金の利用は1事業者につき、1回まで
      • 衛生用品購入は10万円まで
52 商工労働部
産業人材課
雇用維持教育訓練経費補助金 雇用の維持を図るとともに新型コロナウイルス感染症の影響収束後の円滑な事業活動の回復等を目指し、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を補助金により支援
  • 補助対象経費:
    本補助金の補助対象経費は、教育訓練の実施にかかるものであって、次に掲げる経費の合計額から支給を受けた雇用調整助成金の訓練費を控除した金額とする。
    (1)講師謝金
    (2)講師旅費
    (3)受講料
    (4)従業員旅費(外部機関が実施する教育訓練に参加する場合に限る。)
    (5)教材費
    (6)会場使用料
    (7)機器等使用料
    (8)オンラインによる教育訓練の実施に必要となるシステム導入費
    (9)パソコンその他備品の購入費
    (注)(8)及び(9)の合計額は、75 万円を補助対象経費の上限とする。
  • 補助率:3分の2以内
  • 補助金の限度額:1事業者あたり 100 万円
  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により提出した雇用調整助成金の休業届実施計画に基づき実施される教育訓練であって、その支給決定を受けたものであること。
  • 鳥取県内に有する事務所、事業所、工場、その他の事業用施設に従事する従業員に対し行う教育訓練であること。
  • 従業員の知識、技能、技術の習得や向上を目的とした教育訓練であること。
  • 令和2年度中に実施される教育訓練であること。
53 商工労働部
企業支援課
- 鳥取県新型コロナウイルス対策向け
地域経済変動対策資金
新型コロナウイルスによる影響を受けた県内中小事業者の資金繰り円滑化のため、5年間無利子・10年間保証料ゼロ・据置期間5年に拡充した融資
  • 融資限度額:2億8千万円
    ※融資金額が3千万円を超える場合は、3千万円と3千万を超える部分の2口でお申し込み願います。
    ※既に新型コロナ向け融資を借入れされている事業者の皆様は、お手数ですが本資金への借換えについて御協力をお願いします。
  • 融資期間:10年以内(据置5年以内含む)
  • 融資利率:当初5年間0.7%(固定金利)、6年目以降年1.43%(変動金利)
    ※売上高等が5%以上減少している個人事業主又は15%以上減少している中小事業者については、借入後5年間無利子
  • 保証料率: 借入後10年間無料
  • 保証人及び担保:保証協会の定めるところによる
 
54 - 企業自立サポート事業
(制度金融費)
中小企業者の皆さまが金融機関から融資を受ける際に、借入利息及び信用保証料の一部を補助を行うことで、低利融資を実現利用にあたっては、原則として鳥取県信用保証協会の保証が必要 詳しくはHPを参照ください  
55 - 鳥取県産業成長応援事業
(生産性向上挑戦ステージ)
新たな事業展開(新商品開発・販路開拓等)、生産性向上(働き方改革)などに積極的に取組む県内中小事業者を支援します。テレワーク等のシステム設計料に活用可能    
56 - - 鳥取県
テレワーク導入
促進補助金
厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースに県が上乗せ補助 補助対象者:
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する県内中小企業者で、厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の活用事業者
補助金額:
厚生労働省所管の時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象経費に6分の1を乗じて得た額又は300千円のいずれか低い額
 
57 - 地域で頑張るお店応援事業補助金 地域の企業や個人事業者等で構成される団体・グループ等、複数の事業者が連携して行う地域の盛り上げや需要喚起に繋がる取組みを応援し、新型コロナウイルス感染症拡大により損なわれた地域活力の回復を図る 対象事業:複数の事業者が連携して地域の活性化や需要喚起を行う事業たとえば・・・
  • 複数店舗合同のプレミアム商品券の発行
  • 複数店舗で使える特典クーポンの発行
  • 共同での新名物開発・統一ブランド作成発信
  • テイクアウトの受注システムの共同開発
  • スタンプラリー等店舗周遊の仕掛けづくり
  • 異業種店舗コラボによるキャンペーン
  • 中心市街地や商店街等での集客イベント
  • ドライブスルーでの商品販売フェア
  • 複数のライブハウスの連携イベント
  • など
  • 補助額:20万円×参加事業者数(200万円を上限)補助対象経費の4分の3を補助
  • 補助対象者等:県内中小企業者等により構成されるグループ(2社以上での連携)1社1回限り
58 商工労働部
商工政策課
- 新型コロナウイルス克服再スタート応援金 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う全国的な行動自粛等による消費減退によって、経営上の影響を大きく受けた県内中小企業等や個人事業者に対し、今後の事業継続の支援を目的に、家賃等の固定費など事業全般に広く使える「新型コロナウイルス克服再スタート応援金」を支給
  • 対象となる事業者
  • 県内中小企業等の皆様(個人事業者の皆様を含む) 飲食業、宿泊業、観光業、小売業、運輸業、健康・美容サービス業など新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種を幅広く対象
個人で事業を行い、以下の条件を満たしていること。
  • 県内を主たる拠点として個人事業を行い、令和元年確定申告を行っていること
  • 個人で行っている事業が申請者の主たる事業であること
  • 風俗営業法に規定する業種の事業でないこと
  • 雇用者保険被保険者でないこと
  • 国家公務員又は地方公務員でないこと
59 商工労働部
とっとり働き方改革
支援センター
- - 新型コロナウイルス
感染症による
小学校休業等
対応補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの世話をするため、仕事を休まざるを得なかった個人事業主で、国支援金の対象にならない次の方を支援 令和2年2月27日(木)から6月30日(火)の間に個人事業を休んだ日数×4,100円/人
(春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます)
個人で事業を行い、以下の条件を満たしていること。
  • 県内を主たる拠点として個人事業を行い、令和元年確定申告を行っていること
  • 個人で行っている事業が申請者の主たる事業であること
  • 風俗営業法に規定する業種の事業でないこと
  • 雇用者保険被保険者でないこと
  • 国家公務員又は地方公務員でないこと
60 商工労働部
通商物流課
- - 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるサプライチェーンの再構築を検討する事業者を支援 新型コロナウイルス感染拡大により、自社の国際的なサプライチェーン(※)が影響を受け、その再構築に取り組む事業サプライチェーンの再構築のための、調査費、コンサルティング費、調達先の変更に伴う検査・各種認証取得費、及びそれらに付随する経費を支援
※国際的なサプライチェーン=日本国外からの原料・部品・製品の調達網
  • 対象となる事業者
  • 県内中小企業等の皆様(個人事業者の皆様を含む) 飲食業、宿泊業、観光業、小売業、運輸業、健康・美容サービス業など新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けた業種を幅広く対象
  • 応援金支給額
  • 一事業者あたり10万円(鳥取県内に複数店舗を経営する場合は20万円)
  • 対象となる要件
    • 令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、事業収入(売上)が前年同月比で30%以上減少した月がある
    • 鳥取県内に事業所を持つ県内中小企業又は個人事業主である
    • 今後も事業を継続する意思がある
    • 従業員の解雇を行わず、雇用を維持する意思がある
  • 以下のすべての要件に合致すること
61 商工労働部
立地戦略課
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた県内製造業への設備投資支援の拡充 県内の製造業が新型コロナウイルス対策として国内回帰、内製化等のための設備投資(投資額3,000万円超の大規模な事業)を行う場合、鳥取県産業成長応援補助金(一般投資支援)の加算措置(補助率+5%)の対象に加える県内に拠点がある固定資産への投資額が
3,000万円超の製造業が対象
  • 補助金名:鳥取県産業成長応援補助金(一般投資支援)
  • 加算対象:
    ア 県内本社企業が新たに行う土地・建物の同時取得 【現行要件】
    又は
    イ 地域経済に特に大きな影響を及ぼすものとして商工労働部長が指定する事象に対応する事業計画に基づく、商工労働部長が指定する資産の取得 【追加】
  • 補助率:15%(基本10%+加算5%)
  • 補助限度額:5億円
  • 雇用等要件
    「雇用3名増」 又は 「付加価値増4%/年」のいずれかを満たすこと
  • その他
    県内に拠点がある製造業が対象
    固定資産(土地・建物・設備等)への投資額が3,000万円超であること
    事業開始前に事業計画を県に提出し、認定を受けること
    補助金は事業完了後、補助要件達成を確認してから支払うものであること
  • 指定事象:新型コロナウイルス感染症
  • 指定資産(投資内容)
    自社で代替生産するための設備投資(国内回帰、内製化等)
    他社から代替生産を要請され増産するための設備投資
  • 適用期間:事業認定:令和2年3月6日~令和3年1月31日
    事業着手:認定日から1年以内
62 地域づくり推進部
文化政策課
アートの灯を守る!とっとりアート支援事業補助金 県内の文化芸術団体や芸術家等が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために行う無観客公演・展示等の映像配信にかかる経費を支援
  • 機材賃借型
    補助率:10分の10
    上限額:50万円
    鳥取県内において芸術団体等が無観客公演等を行い、機材賃借や外部委託等により映像配信を行う事業
  • 機材導入型
    補助率:10分の10
    上限額:50万円
    鳥取県内の施設等において無観客公演等を行い、映像配信をするために必要な機材等を購入し、その機材を使用して令和2年度中に県民に広く公開した形での映像配信を3回以上行う事業
 

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業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
63 内閣官房 業界団体が定める業種別感染拡大予防ガイドライン
  • ホテル旅館関係者 73.74
  • レストラン・喫茶店 67
  • 小売業 68
  • 博物館・美術館 25
  • 鉄道・バス・タクシー 108.109.110
 
64 鳥取県 鳥取県版
生活衛生営業における事業継続のための感染症拡大予防ガイドライン
  • 飲食店
  • 宿泊施設
  • その他
 

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