※内容の詳細は、各自でご確認をお願いいたします※

全体を取りまとめたパンフレット等

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
1 経済産業省 新型コロナウイルス
感染症
関連ホームページ
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内  
2 相談窓口一覧 相談窓口一覧、Q&A(融資、雇用調整助成金・補助金・専門家への相談)  
3 新型コロナウイルス
感染症で影響を受ける
事業者の皆様へ
(パンフレット)
  • 支援内容についてまとめています
    資金繰り・設備投資・販路拡大・経営環境の整備について各省庁などの情報をまとめています
    内容ごとの連絡先も書かれています
  • LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」で簡単にお調べいただくことができます
 
4 資金繰り支援
内容一覧
支援内容についてまとめています  

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雇用助成関係

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
5 厚生労働省 雇用調整助成金
  • 助成率
リンクをご覧ください  
  • 対応期間
令和4年10月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、8月末までに改めてお知らせします。  
  • 対象業種
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
  • 最近1か月間の売り上げや生産量が1年前の同じ月に比べ5%以上減少
 
  • 支給限度日数
1年間で100日分、3年で150日分が上限
ただし、緊急対応期間中に実施した休業は、この支給限度日数には含めません
ガイドブック→
6 産業雇用安定助成金
(在籍型出向の支援制度)
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成 ・本助成金の支給対象となる「出向」
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること
出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること
出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること
出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと
・本助成金の支給対象となる「事業主」
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す事業主(出向元事業主)
当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主)
・受給額
①出向運営経費
出向元が労働者の解雇などを行っていない場合:中小企業 9/10・中小企業以外 3/4
出向元が労働者の解雇などを行っている場合:中小企業4/5・中小企業以外 2/3
上限額(出向元・出向先の合計) 12,000円/日
②出向初期経費
出向元・出向先とも
助成額:各10万円/1人当たり(定額)
加算額※:各5万円/1人当たり(定額)
※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行う
7 - 新型コロナウイルス
感染症対応
休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給 【支援金額の算定方法】
①1日当たり支給額(8,265円が上限)× ②休業実績
※①②の算定方法は以下の通り
①:休業前の1日当たり平均賃金額 × 80%
②:各月の日数(30日又は31日)- 就労した又は労働者の事業で休んだ日数
【手続方法】
・申請方法
郵送 ・オンライン申請
(労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて(まとめて)申請することも可能)
・必要書類
①申請書
②支給要件確認書 ※
③本人確認書類
④口座確認書類
⑤休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
※事業主の指示による休業であること等の事実を確認するもの。事業主及び労働者それぞ れが記入の上、署名。
事業主の協力が得られない場合は、事業主記入欄が空欄でも受付。
(この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を求める。)
8 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 (労働者を雇用する事業主の方向け) 新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主へ助成 【対象事業主】
①又は②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等した小学校等に通う子ども
② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
【支給額】
休暇取得期間により異なります。
詳しくはリンクをご覧ください
9 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
(労働者を雇用する事業主の方向け)
(休暇制度導入のための助成金)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
【主な支給要件】
  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備すること
  • 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
  • 令和3年4月1日から令和5年3月31日までまでの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
(支給額)
1事業場につき1回限り 15万円
(休暇取得支援のための助成金)
両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
【主な支給要件】
  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備すること
  • 有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
  • 令和2年5月7日から令和5年3月31日までまでの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
(支給額)
対象労働者1人当たり28.5万円
(1事業所当たり上限5人まで)

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資金繰り

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
4 経済産業省 資金繰り支援
内容一覧
支援内容についてまとめています  
10 経済産業省
中小企業庁
- - 伴走支援型特別保証制度

一定の要件(売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を創設

  • 保証限度額 :4,000万円
  • 保証期間 :10年以内
  • 据置期間 :5年以内
  • 金利 :金融機関所定
  • 保証料率 :0.2%(国による補助前は原則0.85%)
  • 保証人 :代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)
  • 売上減少要件:▲15%以上
  • その他 :・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けていること
  • 経営行動計画書を作成すること
  • 金融機関が継続的な伴走支援をすること
 
11 - - 経営改善サポート保証(感染症対応型)

早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大5年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げ

  • 保証限度額 :2億8,000万円
  • 保証期間 :15年以内
  • 据置期間 :5年以内
  • 金利 :金融機関所定
  • 保証料率 :0.2%(国による補助前は原則0.8% or 1.0%)
  • 保証人 :代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)
  • 保証割合 :責任共有保証(80%保証)。ただし100%保証およびコロナ禍のセーフティネット保証5号からの借換については100%保証
 
12 経済産業省
中小企業庁
信用保証協会
- セーフティネット保証4号
対象範囲は全都道府県
幅広い業種で影響が生じている地域について、信用保証協会が一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証。
  • 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月 に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20%以上減少することが見込まれること。
内容(保証条件)
  • 対象資金:経営安定資金
  • 保証割合:100%保証
  • 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる
  • 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください
13 - セーフティネット保証5号 特に重大な影響が生じている業種について、信用保証協会が一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
内容(保証条件)
  • 対象資金:経営安定資金
  • 保証割合:80%保証
  • 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる
  • 取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会にご相談ください
14 日本政策金融公庫 - - 新型コロナウイルス
感染症
特別貸付
(小規模事業者)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高
  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
  • 融資限度額 8,000万円(別枠)
  • 利率(年):基準利率
    ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
  • ご返済期間
    設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
    運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保:無担保
 
15 - - 新型コロナウイルス
感染症
特別貸付
(中小企業)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
  2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
  • 資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
  • 融資限度額:直接貸付 6億円(別枠)
  • 利率(年):基準利率
    ただし、3億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注2)、4年目以降は基準利率
  • ご返済期間
    設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
    運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保等:無担保
    5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
 
16 - - 新型コロナウイルス
感染症
マル経融資
(小規模事業者経営改善資金)
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要
  • 融資限度額 通常のご融資額+ 別枠1,000万円
  • 利率
    【当初3年間】 特別利率F - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
    【4年目以降】 特別利率F
  • ご返済期間(うち据置期間)
    設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
    運転資金10年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))
    保証人・担保:保証人、担保は不要
    利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要
 
17 - 生活衛生
新型コロナウイルス
感染症特別貸付


生活衛生関係営業:興行場(映画館)、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高
  • 資金のお使いみち:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
  • 融資限度額:8,000万円(別枠)
  • 利率(年):基準利率
    ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
  • ご返済期間:
    設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
    運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保:無担保
  • 一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります
  • 振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長(組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。)が発行する「振興事業に係る資金証明書」、組合員以外の方で設備資金をご利用の場合は都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要)が必要
  • 組合員以外の方の運転資金は、既存融資(生活衛生貸付)のお借換を含む場合のみの取扱
18 - - 生活衛生改善貸付

生活衛生関係営業:興行場(映画館)、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業

生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付)は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上が前年または前々年同期と比較して5%以上減少している方

ご利用いただける方:生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方常時使用する従業員数が5人(旅館業及び興行場営業を営む方は20人)以下の会社または個人

  • 融資限度額:通常のご融資額+別枠1,000万円
  • 利率:
    【当初3年間】特別利率F-0.9%(別枠の1,000万円以内)
    【4年目以降】特別利率F
    詳しくはHPをご覧ください

2 一部の対象者については、特別利率F-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となります。

  • ご返済期間(うち据置期間)
    設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
    運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))
    担保・保証人:無担保・無保証人
 
19 - 新型コロナウイルス感染症に
かかる衛生環境激変特別貸付
<特別貸付>


生活衛生関係営業:興行場(映画館)、旅館業、公衆浴場、理容店、美容店、クリーニング、飲食店、食肉販売業、氷雪販売業

関係省庁から適用の指示を受け、令和2年2月21日付で新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付を発動

資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

  1. 次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること
    (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少していること
    (2)業歴3ヵ月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること
  2. 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること
  • 資金のお使いみち:一時的な業況悪化により支障を来している生活衛生関係営業者の経営を安定させるために必要な運転資金
  • 融資限度額:
    【旅館業】別枠3,000万円
    【飲食店営業および喫茶店営業】別枠1,000万円
  • ご返済期間:
    7年以内<うち据置期間2年以内>
  • 利率(年):[基準利率]
    ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、[特別利率C]
    (HPを参照ください)
  • お申込みに必要な書類 ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長(注)が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要
    その他新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できません。
 
20 - - 経営環境変化対応
資金
(セーフティネット
貸付)
(小規模事業者)
社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している事業者の経営基盤の強化を支援 資金のお使いみち: 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
  • 融資限度額 :4,800万円
  • 利率(年):[基準利率参照]
  • ご返済期間:設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
  • 運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)
 
21 - - 経営環境変化対応
資金
(セーフティネット
貸付)
(中小企業)
社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援
  • 資金のお使いみち:社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金
  • 融資限度額 :直接貸付 7億2千万円
  • 利率(年):基準利率(長期運転資金に限り、上限3%)
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
<ご返済期間>
  • 設備資金 15年以内(うち据置期間3年以内)
  • 運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)
 
22 商工中金 - 資本制劣後ローン

新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化に伴い資本の毀損等が懸念される中、本来の収益力を回復するまで 「財務安定化に向けた資本の増強」が必要な事業者に対し、資本性劣後ローンにて事業の成長・継続を支援

  • (1)業績連動金利により利息負担が抑えられ、(2)期日一括返済により返済負担が抑えられることから、中長期的な資金繰安定化ができます
  • 本ローンは、法的倒産時の返済順位の劣後性により、金融機関からは資本とみなされることで財務安 定化が図られ、金融機関からのご融資が受けやすくなります
 
23 日本政策金融公庫
商工中金
- - 利子補給制度
  • 商工中金所定の利率が日本公庫の基準金利を上回る場合は、残高3億円までの全額について、お借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率までの利子補給があります。
  • 残高1億円まで、当初3年間は0.9%の利子補給があり、0.21%(注)になります。
    (4年目以降はこの利子補給はありません。)
貸出限度
元高:20億円以内
残高:6億円以内
利子補給の残高限度は、日本政策投資銀行等との合算運用となります 元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。
24 - - 特別利子補給制度 別途、「特別利子補給制度」により、一定の要件(売上減少:中小企業▲20%以上、小規模事業者▲15%以上など)を満たす方は、残高1億円まで、当初3年間は、金利0%となるまでの利子補給を受けることができます。(4年目以降はこの利子補給はありません。)
25 中小企業基盤
整備機構
- 特別利子補給事業 日本政策金融公庫(日本公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等により借入を行った中小企業者等の皆様への一層の資金繰り支援として、一定の要件のもと利子額分を補填することにより、実質的な無利子化をいたします。  
26 - - 新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者の皆様に、以下の特例措置を講じています。

  • 共済金の償還(返済)期日の繰下げ
  • 一時貸付金の返済猶予
 
27 - - 新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した契約者の皆様に、以下のとおり特例措置を講じています。

  • 特例緊急経営安定貸付けの実施
  • 契約者貸付けの延滞利子の免除
  • 分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)対応
 

※資金繰りについては数多くあります。詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

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税・社会保険

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
28 財務省 納税の猶予
  • 2020年2⽉以降、収⼊が減少(前年同⽉⽐▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予する。
  • 法⼈税や消費税、申告所得税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象とする。
 
29 日本年金機構 - 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定 令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられている。今般、令和4年1月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられる
  • 令和3年8月から令和4年6月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった方の特例
  • 次のアからウのすべてに該当する方が対象となります。
    ア.新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和3年8月から令和4年6月までの間に、著しく報酬が下がった月が生じた方
    イ.著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方(固定的賃金の変動がない場合も対象となります)
    ウ.本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
 

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その他

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
30 経済産業省 - 事業再構築補助金 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援    
31 経済産業省
中小企業基盤
整備機構
- 生産性革命推進事業 ものづくり補助金
(全国中小企業団体中央会)
補助上限金額 750万円~3,000万円、 補助率 1/2~2/3で新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。
※一般型(グリーン枠除く)は補助上限750万円~1,250万円(従業員数に応じる)、グローバル展開型は補助上限3,000万円
 
32 - - 持続化補助金
(全国商工会連合会)
(商工会議所)
  • 持続化補助金(通常枠)
  • 補助上限:[通常枠] 50万円 [賃金引上げ枠] 200万円
    [卒業枠] 200万円 [後継者支援枠] 200万円
    [創業枠] 200万円 [インボイス枠] 100万円
    補 助 率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
    対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
・持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
  • 補助上限:100万円
  • 補助率:3/4
    本補助金は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものであり、補助対象経費全額が、 対人接触機会の減少に資する取組であることが必要
33 - IT導入補助金2022 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポート
  • 補助対象者
  • 中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
  • 補助対象経費
  • ソフトウエア費、導入関連費等
    ※低感染リスク型ビジネス枠は補助対象経費にハードウェア費が追加
34 - 事業承継・引継ぎ補助金 事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度 ①経営革新事業
事業承継・M&A後の経営革新(設備投資・販路開拓等) に係る費用を補助
②専門家活用事業
M&A時の専門家活用に係る費用 や仲介に係る費用を補助
③廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用を補助
35 総務省
厚生労働省
- テレワークについてのポータルサイト 柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進のためのポータルサイト    
36 厚生労働省 - 人材確保等支援助成金
(テレワークコース)
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象
※テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります!
・支給対象となる経費の範囲
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワ
ーク用通信機器の導入・運用
※ 以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります!
●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス ●仮想デスクトップサービス
●クラウドPBXサービス
●web会議等に用いるコミュニケーションサービス
●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修
・受給額
機器等導入助成:1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
1.1企業あたり100万円
2.テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
目標達成助成:1企業あたり、支給対象となる経費の20%(生産性要件を満たす場合35%)
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
1.1企業あたり100万円
2.テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

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鳥取県

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
37 新型コロナウイルス
感染症対策本部
新型コロナウイルス感染症
とりまとめサイト・
相談窓口の案内です
新型コロナウイルス感染症特設サイト 商工労働・農林水産関係者向け
特設サイトのトップページです
 
38 商工労働部
企業支援課
新型コロナウイルス感染症サイト 企業・事業者への支援情報や、県の対策状況についてのトップサイトです  
39 コロナに打ち克つ!経済対策予算ワンストップ相談窓口 国及び県の経済対策予算の補助金等の相談・申請を、社会保険労務士・行政書士等がサポート  
40 交流人口拡大本部
観光交流局
観光戦略課
WeLove山陰キャンペーン 鳥取県・島根県民の方が県内の観光施設や体験型観光メニュー、宿泊施設、(旅行会社が実施する)県内日帰り旅行を利用される場合に、そのご利用料金の一部を支援
  • 日帰り温泉、観光施設、体験型観光メニュー:半額(上限3千円)割引
  • 宿泊施設、日帰り旅行:半額(上限5千円)割引
  • 宿泊施設及び日帰り旅行の利用者を対象に、利用料金に応じて「鳥取県プレミアムクーポン」を配布
  • 宿泊施設及び日帰り旅行の利用は「ワクチン3回(鳥取県民は2回)接種証明書」又は「PCR検査等の陰性結果通知書」の提示が必要です
  • キャンペーン期間:令和3年9月22日(水)~令和4年8月31日(水)まで
    ※宿泊割引については、9月1日チェックアウト分まで割引対象。 9月1日の宿泊は割引対象外です。
    ※GoToトラベル事業が再開された場合には、本キャンペーンは終了します。 (GoToトラベル事業との併用はできません。)
  • プレミアムクーポン配布
  • (1)利用期間:キャンペーン対象の鳥取県内宿泊施設又は県内旅行会社が催行する日帰り旅行をご利用になる鳥取県民の方を対象に、「鳥取県プレミアムクーポン」を配布します。
    (2)クーポンの配布期間:令和4年8月31日(水)まで
    ※宿泊の場合9月1日チェックアウト分まで
    (3)クーポンの利用可能期間:令和4年9月1日(木)まで
    ・対象:鳥取県・島根県にお住まいの方
 
41 鳥取県生活環境部
くらしの安心局
くらしの安心推進課
新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金 対象となる事業者 鳥取県内において、感染予防対策を実施し、以下に該当する店舗を営業する法人もしくは個人事業主
  • 飲食店、喫茶店、宿泊施設、理美容所、公衆浴場、興行場
  • 複数の県民が利用する施設(従業員のみが利用する事業所を含む。)
補助の対象となる経費
令和4年4月1日以降に支払った以下の経費
  • 基本的な感染予防
  • 手洗い場設置・修繕、アルコールディスペンサーの購入設置及びフロアマーカー等利用客への掲示物作成にかかる経費
  • 飛沫感染防止
  • 仕切り用のアクリル板、透明ビニールカーテン、シート、パーティション設置及びフィジカルディスタンス確保のためのレイアウト変更等の店舗内の改修にかかる経費
  • 接触防止
  • 共有設備の非接触化(手洗い場の自動水栓化、トイレ蓋の自動開閉設備)、共有物品の追加購入(マイク等)、ノータッチディスペンサー、非接触式温度計、サーモグラフィカメラ及びキャッシュレス決済専用端末の購入にかかる経費
  • 換気機能向上
  • 換気設備設置・改修(給気口の増設、換気扇の点検・クリーニング含む)、換気用窓や網戸の取付け、扇風機・サーキュレーター、及びCO2モニター(二酸化炭素濃度測定器)等の購入に係る経費
  • 補助率
  • 補助対象経費の2分の1
  • 上限額
  • 1事業者につき 20万円
  • 交付申請
  • 【提出期限】令和5年1月31日(火)必着
42 商工労働部兼
農林水産部
市場開拓局
新型コロナ安心対策認証店特別応援キャンペーン第2弾(25%プレミアム付食事券) 本県及び業界団体が作成したガイドラインに基づき感染予防対策に取り組みながら営業している新型コロナ安心対策認証店のうち飲食店の需要喚起を図ることを目的としたキャンペーン
  • キャンペーン参加飲食店で使えるプレミアム付きお食事クーポン券の発行
  • 新型コロナ安心対策認証店のうち飲食店で利用できる25%プレミアム付きお食事クーポン券を発行
  • 本キャンペーンの参加飲食店の店頭において、販売
  • お一人様1回の御来店につき10,000円分(5,000円の場合2冊、2,500円券の場合4冊)まで販売可能
  • クーポン券の利用にあたっての注意事項 販売した店舗のみで利用できます。(販売店舗以外での利用不可)
43 商工労働部
企業支援課
- - 新時代対応型事業展開支援補助金 コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事転換等の取組を支援
  • 対象事業:新型コロナウイルス感染症により変容した生活様式に対応する、新たな需要を獲得するための事業転換等の取組
  • (1)新規事業分野への進出
    (2)販路獲得のための新規手法の導入
    (3)新商品・サービスの開発
  • 補助対象者:県内中小企業(コロナ以前と比べて売上高10%以上減)
  • 補助上限額:500万円(下限額100万円)
  • 補助率:2分の1
事業計画募集期限(変更となる場合があります)
(1) 令和4年1月17日(月)から2月28日(月)まで
(2)令和4年4月1日(金)から4月28日(木)まで
(3) 令和4年6月1日(水)から6月30日(木)まで
44 - 企業自立サポート事業
(制度金融費)
中小企業者の皆さまが金融機関から融資を受ける際に、借入利息及び信用保証料の一部を補助を行うことで、低利融資を実現利用にあたっては、原則として鳥取県信用保証協会の保証が必要 詳しくはHPを参照ください  
45 - 鳥取県産業成長応援事業(生産性向上挑戦ステージ) 新たな事業展開(新商品開発・販路開拓等)、生産性向上(働き方改革)などに積極的に取組む県内中小企業の皆様を企業の成長段階や経営戦略に応じて、鳥取県が応援    
46 商工労働部
雇用人材局
雇用政策課
地域活性化雇用創造プロジェクト事業(地域雇用再生コース) 飲食サービス業、宿泊業、卸売業、小売業、運輸業、製造業、情報サービス業の事業主の方を対象に、成長が見込まれる業種や業態転換等を学ぶセミナー・事業計画策定等のワークショップ、伴走型支援を行う専門家派遣を行う    
47 商工労働部
雇用人材局
産業人材課
雇用維持教育訓練経費補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた県内の事業者が雇用の維持を図るとともに新型コロナウイルス感染症の影響収束後の円滑な事業活動の回復等を目指し、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を補助金により支援
  • 補助率及び補助上限額
  • 補助率:3分の2以内
    補助上限額:1事業者あたり100万円/年度
  • 補助対象事業
  • 次に掲げるすべての要件を満たす取組
    (1)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業等により雇用調整助成金の支給決定を受けた教育訓練であること
    (2)鳥取県内に有する事務所、事業所、工場、その他の事業用施設に従事する従業員に対し行う教育訓練であること
    (3)従業員の知識、技能、技術の習得や向上を目的とした教育訓練であること
    (4)雇用調整助成金支給要領「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業活動の縮小に係る特例(令和2年4月10日)」に規定する緊急対応期間を1日でも含む雇用調整助成金の判定基礎期間内に実施される教育訓練であること
  • 補助対象経費
  • 本補助金の補助対象経費は、教育訓練の実施にかかるものであって、次に掲げる経費の合計額から支給を受けた雇用調整助成金の訓練費を控除した金額とする
    (1)講師謝金
    (2)講師旅費
    (3)受講料
    (4)従業員旅費(外部機関が実施する教育訓練に参加する場合に限る。)
    (5)教材費
    (6)会場使用料
    (7)機器等使用料
    (8)オンラインによる教育訓練の実施に必要となるシステム導入費
    (9)パソコンその他備品の購入費
    (注)(8)及び(9)にかかる補助対象経費は、75万円を上限とする。

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業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

No. 関係省庁 個人
事業主対象
中小
企業
対象
大企業対象 名称 内容 特徴・条件等 リンク
48 内閣官房 業界団体が定める業種別感染拡大予防ガイドライン
  • ホテル旅館関係者
  • レストラン・喫茶店
  • 小売業
  • 博物館・美術館
  • 鉄道・バス・タクシー
  • その他
 
49 鳥取県 鳥取県版
生活衛生営業における事業継続のための感染症拡大予防ガイドライン
  • 飲食店
  • 宿泊施設
  • その他
 

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